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事実婚とは?定義や基準・意味が知りたい方へ

事実婚の定義と基準

事実婚の定義や基準、意味が知りたい方へ…

世間でも広く知られるようになってきた事実婚ですが、まだまだ認知度はそう高くありません。

どんな状態を事実婚というのか、定義や基準、意味を詳しく知りたいと思っている人も多いですよね!

事実婚とはどんな意味なのか定義や基準についてご紹介するので参考にしてくださいね。

Contents

事実婚とは?

元々日本では一定の手続きを経て婚姻関係となる法律婚というものが結婚の制度とされていました。

事実婚の定義と基準

婚姻届を提出しお互いが戸籍を新たに作り同じ戸籍に入り、姓を同じにするというものですね。

これに対外するものが事実婚です。

事実婚とは言葉通り婚姻届は出していないものの事実上結婚しているのと同じ関係である事を指していて、現在では法律婚ほどは保護されていませんがある程度の社会保障が受けられるようになってきました。

2016年に放送された新垣結衣さん主演のドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』で事実婚という言葉が大きく世間に知れ渡るようになりましたよね。

それ以前は婚姻届を出さずに事実上の夫婦関係となっている状態を内縁関係と言っていましたが、内縁関係には「婚姻届を出したいが、出せない夫婦」などネガティブなイメージがあるため敬遠されがちでした。

事実婚には「自ら選択する」意味が大きく、ドラマのおかげもあってか若い世代を中心に受け入れられてきています。

事実婚の定義って?

婚姻届を提出し夫婦となる法律婚とは違い、極めて曖昧な表現となる事実婚。

事実婚の定義と基準

恋人同士が一緒に生活をする、いわゆる同棲とは区別されていますが、どんな定義を持って事実婚とされるのか疑問に思う方も多いはずですよね。

事実婚は、入籍していないだけで本人達に夫婦である認識があり、加えて周囲からも夫婦と認められている関係、という定義が存在します。

①一緒に生活・生計を共にしている
②本人同士、周囲が夫婦だと認識している

この二つの定義が揃って初めて事実婚が成立する形ですね。

なので週末だけの同居や半同棲などは事実婚の定義的には認められず、長い間同居していたからといって片方に結婚の意思がない場合にも定義的には認められません。

事実婚といえど、結婚式を挙げる事はできますから結婚式を挙げていたり、お互いの親族の結婚式やお葬式、法事などに出席するなどの事実があれば定義的に認められやすくなりますよ!

また、多くの事実婚カップルは住民票を同一世帯にし、続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」とすることで事実婚関係を定義的に証明されています。

事実婚の基準は?

法律上、事実婚と内縁関係は同じ基準、取り扱いとなりますが、「3年以上一緒に住んだら内縁関係が認められる」というのを聞いた事ありませんか?

事実婚の定義と基準

実はこれ、完全に正しいとは言えません。

確かに3年以上という期間、基準は目安にはなります。

ですが、事実婚が認められる基準に時間はあまり関係ありません。

何年一緒に暮らしたからなどの基準はなく、大事な基準は家計が同じで一緒に生活をしていることと結婚の意思があるかどうかです。

先程もお話したのですが、10年以上一緒に生活、家計も同一でもどちらかに結婚の意思がなく夫婦と認識していなければ定義的には事実婚としては成立はないという事ですね。

事実婚が認められば、法律婚と同じ基準とまではいかなくもある程度の保護を受けられますが、関係を証明することは容易ではないのです。

基準自体はっきりしたものがない事実婚ですが、関係を証明出来なければ様々な場面で不利益を受けかねるため目に見えない口約束や暗黙の了解ではなく契約書といった書面により定義的な事実婚を形にする方法もありますよ!

事実婚から考える結婚の意味とは?

日本では元々婚姻にあたって婚姻届を提出し公に認めてもらう事が必要な国でしたが、最近では自ら事実婚を選択するカップルも少なくないのです。

事実婚の定義と基準

とは言ってもまだまだ少数派である事に変わりはないんですよね。

日本ではまだ法律婚に比べて事実婚はデメリットが多いのですが、ヨーロッパではその差がほとんどないためフランス社会ではかなり浸透しています。

婚姻関係のない男女から生まれた子供、婚外子は日本では全体の約2%ほどですが、フランスでは2011年に生まれた子供のうち55%が婚外子であるという調査結果も出ています。

約半数以上が婚外子とは驚きですよね!

入籍をしないで事実婚というのは男にとって都合がいいだけの制度なんて意見もありますが、個人的には女性の社会進出が進んだ今日本でも受け入れられるべきであると思っています。

私自身現在事実婚状態で、事実婚のメリットやデメリットを含めた上で納得してこの形をとっているので周囲から色々と言われたりするのも確かにあるのですがあんまり気にしていないというのが本音ですね。

婚姻届を提出し夫婦になる結婚制度に意味を見出せないのも私が事実婚を選んだ大きな理由ですが、結婚で名前を変更する煩わしさを感じている方も多いのではないでしょうか?

現在の日本の法律では夫婦別姓は認められていないので、どちらかが姓を変更するか事実婚を選択するかのみ方法はないんですよね。

仕事上のみ旧姓を使うという方法もなくはないですが、基本的に公的な場面では戸籍上の名前を使わなければならずこれはこれでめんどくさいわけです。

結婚したって離婚する夫婦は離婚するわけで、婚姻届を出したからという理由で縛られた結婚生活を送るより自分の意思で自由な生活を送る方が性に合っていると感じた私が事実婚を始めて早いもので4年程が経ちました。

今のところ日常生活において困った事はありません。

たまになぜ結婚しないか尋ねられる場合もありますが、結婚出来ない理由があるわけでもないですし堂々と事実を説明すればそれ以上にとやかく言ってくる人などいませんよ。

もちろん理解されにくいのは間違いないのないのは確かな事実で、事実婚という私達の関係を快く思っていない方もいるかもしれませんね。

それでも事実婚を選んだ私達には法律婚に勝るメリットがあったからに他なりません。

事実婚を勧めるわけでもないのですが、人それぞれの結婚の形があってもいいのではないでしょうか。

事実婚の法律や制度について!

“事実婚の法律や制度について知りたい方へ…

事実婚の定義と基準

事実婚という言葉は聞いた事があっても法律や制度まで詳しく知っているという方はそう多くはないでしょう。

実は法律婚ほどは認められていなくても事実婚でも認められる法律や制度があって、これを知っていると受けられる恩恵も沢山あるんですよ!

今回は事実婚の法律や制度についてご紹介していきますので、参考にしてみてくださいね。

事実婚の法律的意味とは?

世間でも広く知れ渡るようになった事実婚ですが、法律的には当事者間で夫婦関係を成立させようとする合意があり共同生活を送っている事で成立するとされています。

事実婚の定義と基準

婚姻届を提出する法律婚と違い、ちょっと曖昧なように感じられますが、同居で生計を共にしている事とお互いまたその周囲が夫婦だと認識している事が事実婚としての定義であり、法律的に認められる大きな条件だと思ってください。

また、事実婚と同じような意味として使われる内縁関係ですが、法律上には事実婚という定義や基準は存在せず内縁という言葉で表されています。

内縁関係はどうしても婚姻届を提出出来ない事情があるというネガティブなイメージがあって不倫などを思い浮かべてしまいがちですよね。

そのイメージを払拭し、あくまでも自らの選択で法律婚をしない夫婦という意味で使われるのが事実婚であり、この二つには法律的違いはないとされています。

事実婚の制度について

元々日本では婚姻届を提出し公に認めてもらう事で婚姻関係が成立するとされていたため、法律婚ほどは保護されていないのが現状です。

事実婚の定義と基準

それでもある程度の社会保障や公的サービスは受けられるようになってきていますよ!

①年金や健康保険において被扶養者として加入が可能

事実婚でも収入が一定額以内で、扶養されていると認められれば健康保険も被扶養者として加入でき、国民年金でも保険料の個人負担が免除されます。

もちろん社会保険や厚生年金も対象となりますよ!

ただこちらの制度、法律婚と同じように収入が一定額以内なので事実婚の場合あまり恩恵を受けるケースは多くはないかもしれませんね。

なぜなら事実婚の場合、女性がバリバリ働いているケースが多く収入が扶養の範囲内には収まりきらないことがほとんどです。

事実婚には姓が変わらないという大きなメリットがありますが、これも働く女性ならではのメリットだったりするんですよね。

ちなみに事実婚歴4年の私自身フルタイムで働いてるので会社で社会保険・厚生年金に入っており今のところ無関係です。

それでも将来何かあった時に被扶養者として加入できるこの制度は頼もしい限りですよね!

また、万が一事実婚の夫や妻が亡くなった場合遺族年金も受給対象となりますよ。

②事実婚を解消する場合、財産分与が認められている

法律婚では離婚する場合共同で築いた財産については財産分与の対象となりますよね。

事実婚であってもこちらも認められています。

現金などはもちろん、不動産に対しても事実婚の間に築いた財産であれば財産分与の対象となっています。

ただ不動産の場合ローン支払い期間中であればどちらかの名義になっておらず、事実婚と認められなければ名義人の財産となるので注意してくださいね!

また法律婚と同じように離婚した際(事実婚を解消)年金分割も対象となっています。

ただし、こちらも注意が必要なのですが事実婚の場合は年金分割の対象期間が第3号保険者いわゆる扶養に入っている期間に限られており、開始時ではありません。

法律婚と違い事実婚の開始時は正確には分かりずらいので仕方がないですね。

③貞操義務がある

事実婚であっても夫婦間には貞操義務があり、どちらかの不貞行為などが原因で解消となった場合は慰謝料の請求が可能です。

証拠として不貞行為が立証できるのが前提となりますが、事実婚が維持できるのであれば50~100万程度、関係が破綻するような不貞行為であれば200~300万程度と法律婚の場合とほとんど変わりません。

しかし、法律婚と大きく違うのは事実婚が不安定な立場であるという事。

婚姻届という揺るぎないものが存在していないので、相手方が婚姻の意思がなかったと主張すれば事実婚は認められず慰謝料も請求できません。

契約書といった書面などにより事実婚をカタチにしておくことが重要となってきます。

ちなみにですが、法律婚と同じように事実婚でも婚姻費用の分担請求も可能です。

とは言っても事実婚の場合は同居を解消した時点で関係も終了となるため、不貞行為が発覚し別居期間中の生活費などを請求することは不可能となります。

メリットでもデメリットでもありますね。

この3つ制度の他にも携帯電話の家族割サービスやクレジットカードの家族カードの発行、家族手当の支給などの制度が対象となる場合もあります。

もちろん必ずできるというわけではありませんが、出来るところも間違いなくあるので一度問い合わせてみるのが良いでしょう。

実際に私は事実婚の夫と家族割になっていますよ!

出来るわけないと勝手に思い込んでいたのですが、去年携帯を乗り換える時にスタッフさんから事実婚でも家族割は対象だと説明され家族割にしてもらいました♪

まぁ、毎日家で顔を合わせているので長電話をすることもないんですけどね…(笑)

出来ないと思っているだけで事実婚でも受けられる制度は沢山あるので気になったら色々と聞いてみてくださいね!

いつから事実婚になるの?期間は?

“いつから事実婚になるのか、その期間が気になる方へ…

事実婚の定義と基準

事実婚といっても同棲とは区別され関係を証明は容易ではありません。

事実婚が証明出来なければ様々な制度などから適用除外されてしまい不利益を受けるケースだってあります。

そんな中同居を始めてどれくらいの期間が経てば事実婚になるのか気になる人も多いはずですよね。

今回はいつから事実婚になるのかその期間についてご紹介しますので参考にしてくださいね。

いつから事実婚になるのか、その期間は?

事実婚と認められるかどうかは様々な制度を利用する上でかなり重要なこととなってきますので、どれくらいの期間が経てば認められるのか、いつから事実婚だと言っていいのか気になりますよね。

事実婚の定義と基準

いつから事実婚として認められるのか、その期間について、結論からすると正確な決まりはありません。

事実婚は籍を入れていないだけで本人たちが夫婦であると認識している、周囲からも夫婦と認められているという定義はあるもののどのくらいの期間同居していれば事実婚と認められるのかに関しては何の定義も基準もないんですよね。

「3年同居したら内縁関係が認められる」なんて噂もあるようですが、この3年といった期間はあくまで目安でしかありません。

裏をかえせば10年以上同居していても事実婚が認められない場合も、あるんですよ。

例えば、一方に結婚の意思がない場合は何十年一緒に暮らしても事実婚としては認められることはありません。

事実婚の定義として、認められるためにはいつから同居しているか、どれくらいの期間同居しているかではなく共同生活を送っている、当人同士またその周囲が夫婦だと認識している、この2つが重要となってきます。

そのためいつから事実婚になるのか?と問われれば同居の期間は関係ない!と言わざるを得ません。

極端な話、同居期間が1週間であってもお互いに夫婦の認識があり周りが夫婦だと認識していれば定義的に事実婚だと認められますし、20年同居をしていてもどちらかがただの同棲であり結婚する気がないのであればそれは定義的に事実婚ではなくただの同棲、同居となってしまうということです。

定義的にいつから事実婚だと認められるかは決まった期間もなくかなり曖昧なので、事実婚だと認めて欲しいカップルは住民票を登録する時にお互いの続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」として提出したり事実婚の事実を公正証書に残したりしています。

また、お互いの親族の結婚式やお葬式、法要などに出席していることは周囲に夫婦だと認められている証拠にもなりますよ。

定義的に事実婚と認められることで法律婚とまではいかなくてもある程度の保護はしてもらえます。

法律婚と同じように生活を共にしているのに婚姻届を出したか出してないかだけの違いで完全に区別され何の保障も受けられないのはあまりにも窮屈ですよね。

事実婚カップルの中には私達のように名前を変えたくない!と考え仕方なく、選ぶカップルも多くいます。

このような人達は夫婦別姓が認められていない日本では事実婚を選択する他方法がありません。

事実婚はまだまだ少数派かもしれませんが、受けられる社会保障やサービスが広がっていけば自らの意思で選択する人も増えてくるのかもしれません。

事実婚には同居の期間は関係がないので、対外的に認められる物的証拠が必要だということを忘れないで下さいね!

事実婚の公正証書や契約書など書類の書き方

“事実婚の公正証書や契約書など書類の書き方について知りたい方へ…

事実婚の定義と基準

受けられる社会保障や公的サービスなどが増えてきて社会的にも認められつつある事実婚ですが、様々なサービスを受けるためには定義的な事実婚であることを証明しなければならず、証明出来なければ不利益を受けることとなってしまいます。

事実婚を証明するために公正証書や契約書など書類に残しておきたいと考える方も少なくないのですが、書き方などに決まりがあり難しそうですよね。

今回は事実婚の公正証書や契約書などの書類の書き方についてご紹介しますので参考にしてくださいね。

事実婚の公正証書や契約書とは?

公正証書とは公証人法に基づき法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことで証明力があり、安全性や信頼性に優れているのが特徴です。

事実婚の定義と基準

事実婚は法律婚に比べるとどうしても立場が不安定な上に、関係を証明することは決して容易なことではありません。

共同生活を送り、結婚の意思があるかどうかという事実婚の定義は同棲との線引きが難しくなるからです。

事実婚において健康保険や年金、財産分与など法律婚と同じようにその制度を利用できますが、共同生活を送っているいわゆる同棲している人達全てが様々な社会保障やサービスを利用できるようになるのは大変なのでこれらを受けるためには事実婚であることの証明が必要となるわけです。

もし事実婚を証明出来なければ一切の制度を利用することは出来ず、沢山の不利益を受けてしまう…だからこそ事実婚カップルは公正証書や契約書を作っておき自分達の関係が事実婚であると証明しようとするんですよね。

事実婚の契約書は結婚契約書と同じようなものだと考えてください。

お互いがお互いのために決めるルールを示したものですね。

公正証書は遺言のためのものが多いです。

事実婚では相続権は発生しないので、何かあった時にパートナーが困らないようにと公正証書を用いることが多いんです。

また、原則的に生命保険の受取人に指定できるのは配偶者か2親等以内の血族とされているのですが、公正証書があれば受取人を変えることができる会社もあります。

これは大きなメリットですよね!

基本的にどんなに事実婚を主張したところで保険会社は相手にしてくれません。

私自身何社か検討しましたが、どこも「籍を入れてから受取人を変更することは簡単なので…」と取り合ってもらえませんでした。

相続権がないので仕方ないのかもしれませんが、夫婦といえど他人なのは法律婚でも一緒なのになんだかやるせない気持ちになってしまいますよね。

生命保険の受取人だけに限らず公正証書といった書類にはそれだけの証明力、執行力があるのです。

事実婚の公正証書や契約書などの書類の書き方は?

事実婚であってもそうでなくても公正証書や契約書などの書類は公証役場の公証人や行政書士などに書類を作成してもらうのが一般的です。

事実婚公正証書

費用は確かにかかってしまいますが、確実性などのメリットが高く証明力があるので依頼する側も安心できますよね。

事実婚の契約書などの書類には
①事実婚であることの確認
②生活のルール
③子供について
④関係解消の際の財産分与や慰謝料について
⑤贈与について
などの項目についてお互いが話し合い記載します。

この契約書は行政などに対し事実婚を証明する書面として提出が可能で、健康保険や年金の被扶養者となるために証明として必要だったりしますよ。

事実婚の公正証書の書き方については公証役場で公証人が作成してくれます。

事実婚という関係では相続権はありませんから遺言公正証書や離婚協議書に準じた内縁解消の公正証書を作成することが多いですね。

公正証書を作る場合身内以外の証人2名の立会いが必要となります。

証人が見つからない場合は公証役場で紹介してもらえて、紹介料は2名で3万円ほど。

少々痛い出費ではありますが、証人を見つけられる方はもちろん必要ありませんし、公正証書の内容を友人には知られたくない!と考える場合は紹介してもらう方が安心ですよね。

公正証書作成の手数料は公証人手数料令で定められておりどこの公証役場に依頼しても金額は変わりません。

公正証書の内容によってかかる金額は異なってきます。

ただ事実婚の契約書、遺言や内縁解消について公正証書にする場合原案作成をする時に専門家に相談するかしないかで残りの費用が変わってきますよ。

事実婚にとって婚姻関係がないという手軽さは時にデメリットとして働いてしまいます。

税制上は事実婚が認められていないため所得税や配偶者控除は受けることができませんが、その他の制度に関して夫婦としての当たり前の権利を主張するためにも事実婚の契約書や遺言書、内縁解消などのことについてしっかりとお互いが話し合い、公正証書といった目に見える形で残して置ければ安心です。

私は夫婦の間に様々な愛の形があってもいいのではないかと考えます。

婚姻届を提出していてもいなくても本人達が夫婦だと納得しているのならそれが一番なんです。

公正証書や契約書などの書類は実態・基準がない事実婚を対外的に認めさせる意味でも有効ですが、お互いの不安を取り除く意味でもおススメですよ!

区役所で事実婚を申請する方法

“区役所で事実婚を申請する方法が知りたい方へ…

事実婚区役所申請

区役所で事実婚を申請することが出来ないと諦めていませんでしたか?

実はそんなことはありません。

しかもそう難しいことではないんです!

今回は区役所で事実婚を申請する方法についてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

区役所で事実婚の申請が出来る!?

定義的に事実婚とは籍を入れていないだけで実際には夫婦同然の生活を送っているカップルのことを指しますが、事実婚カップルは婚姻届を出さないので区役所で戸籍上の申請は必要ありません。

事実婚区役所

婚姻届を提出しないということは法律婚のように名前が変わる煩わしさから開放されるということですからね。

でもそれでは定義的に事実婚であるかただの同居・同棲であるかは行政としては区別ができません。

生計が同じか、家事を分担しているか、お互いが結婚の意思を持っているか…行政は知る術がありませんからね。

ですが、事実婚として認めてもらえなければ健康保険や年金などの制度では不利益を被る可能性が出てきます。

行政に事実婚だと認められてもらうためにどうすればいいのか。

それが区役所で行う住民票の手続きです。

事実婚の場合、一時的な単身赴任などを除いて必ず同居していることが条件となります。

同居している場合お互いの住民票の住所は同じです。

(もちろん、事実婚の場合必ずしも住民票を移す必要はありませんが、基本的には住民票が別であれば認められないと思っておいた方がいいでしょう)

住民票が同一の場合

①住所は同じだが世帯を分けているためにお互いが世帯主

②夫(もしくは妻)を世帯主とし、妻(もしくは夫)の続柄の欄が同居人となっている

③夫(もしくは妻)を世帯主とし、妻(もしくは夫)の続柄の欄が妻(未届)もしくは夫(未届)となっている

の3パターンが考えられます。

①のように世帯が別々だと生計が同じだとは認められず事実婚として認められにくく、②のように続柄が同居人だとただの同棲との区別がつきにくくなってしまいます。

そこで区役所で事実婚を申請したい場合は③のようにどちらかを世帯主とし続柄を妻(未届)もしくは夫(未届)とすることで認められやすくなりますよ。

区役所で事実婚を申請する方法は?

事実婚を証明するために区役所で事実婚を申請する方法として手軽で有効なのが住民票の続柄の欄の記載です。

事実婚区役所

これから事実婚を開始する場合には住民票を移す時に世帯を一緒にし一方を世帯主、別の一方を妻(未届)もしくは夫(未届)として申請してください。

すでに同居をしていて続柄が同居人または別世帯でお互いが世帯主の場合は住民登録の内容を変更する必要がありますよ。

住民票に記載された内容を変更することを住民票の異動と言いますが、住民票の異動に転出届、転入届、転居届、世帯変更届と4種類。

意味は読んで字のごとくなので分かりやすいですよね。

事実婚を区役所で申請する場合には世帯変更届を提出するようになります。

この世帯変更届では世帯変更や、世帯分離、世帯合併などができるので世帯が別々の場合は世帯合併をしてくださいね。

ただし、これまでに前例がない自治体では「続柄は婚姻関係がなければ同居人としてしか記載出来ない」と言われてしまう場合もあります。

事実婚の認知度が上がってきたとはいえイレギュラーなことに変わりはありませんからね。

その場合、未届として記載が出来ることを担当の人に説明することで解決することもあれば申立書が必要なこともあります。

私が事実婚を申請した区役所では前例があったからか特に何も必要ありませんでしたが、そこは区役所や自治体によってかなり変わってきますから区役所に行く前に電話で問い合わせをしてみるといいですよ。

また法律婚をしている相手がいる人とは住民票を一緒にすることは出来ないので独身か重婚的内縁ではないかを確認するために戸籍謄本や戸籍抄本が必要な場合もあります。

戸籍謄本や戸籍抄本が必要な場合は相手の分が必要でも委任状がなければとることは出来ませんから事前に確認しておかないと何度も区役所に事実婚の申請のために足を運ぶはめになってしまいますよ。

その他必要な持ち物があるか、双方の立会いやサインが必要なのかも合わせて確認しておきましょう。

これまでご紹介した区役所で事実婚を申請する方法は事実婚契約書などの公正証書を作成するより比較的簡単に認められる材料となります。

私の場合子供がいるのでその他にいくつか申請があってめんどくさかったですが、そうでなければ結構すぐに終わる方法でしたよ。

自治体に前例がなければ一悶着あるかもしれませんが…(笑)

事実婚と認められれば受けられる社会保障や公的サービスもありますから是非やってみてくださいね!

事実婚だと国民健康保険や世帯主はどうなるの?

“事実婚だと国民健康保険や世帯主はどうなるのか気になる方へ…

事実婚健康保険

事実婚だと法律婚とは異なり受けられる社会保障が限られてくることはご存知ですよね。

今回は事実婚だと国民健康保険や世帯主がどうなるのかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

事実婚だと世帯主はどうなる?

法律婚の場合どちらかを世帯主とし、もう一方の続柄を妻(もしくは夫)としますが、事実婚の場合はどうなのでしょうか?

事実婚の場合法律婚のように必ずしもどちらか一方を世帯主とする必要はありません。

(厳密に言えば法律婚も必ずしもどちらか一方を世帯主としなければいけないわけではありません。世帯分離も可能です。ただし役所の判断があり容易とは言い難いのが現状で自治体によっては一度世帯分離をしてしまうと二度と世帯合併が出来ないところや数年間世帯分離の状態を続けなければいけないなどの決まりがあったりします。)

事実婚で考えられる住民登録の仕方は3パターン。

①夫もしくは妻を世帯主とし妻もしくは夫の続柄を妻(未届)もしくは夫(未届)と記載

②夫もしくは妻を世帯主とし続柄を同居人と記載

③世帯を別々にし、どちらも世帯主となる

となります。

世帯主をどちらにしようともお互いが世帯主となろうとも事実婚の場合は自由なんです!

ただ、夫婦でお互いが世帯主だと生計が別と判断されるため定義的に事実婚が認められないということがありえてしまいます。

事実婚が認められないと通常なら受けられるサービスが受けられなくなってしまうため、多くのカップルは①の方法をとっていますよ。

実際のところ世帯分離したからと言って特に大きなメリットがないようで事実婚状態のうちも①の方法をとっています。

事実婚だと国民健康保険はどうなる?

現在の日本では全ての国民が何らかの公的医療保険に加入するよう義務づけられています。

事実婚健康保険

会社で社会保険に加入する場合はその会社に準ずる健康保険組合で加入手続きをし、それ以外の場合には国民健康保険に加入することになります。

社保、国保などの名称で世間では呼ばれていますよね。

会社で加入するいわゆる社会保険は標準報酬月額と呼ばれる被保険者が事業主から受けとる毎月の給料を区切りのいい幅で区分したものを参考に月額の保険料が決定されますが、国民健康保険は前年の所得に応じて保険料が決定されるという大きな違いがあります。

前年の所得がいくらであっても関係のないのが社会保険で現在の所得が関係ないのが国民健康保険ということですね。

事実婚に限らず法律婚であっても自らが会社で社会保険に加入しない場合には
①夫(妻)の社会保険の被扶養者となる
②自分で国民健康保険に加入する
のいずれかになります。

①の場合、組合によって大きく異なるため組合に問い合わせることが必須となりますが、一般的には被扶養者となる妻もしくは夫の年収が130万以下という条件があります。

(実際には同居をしていることなど細かい条件がありますが、法律婚、事実婚の場合は満たしているとみなし省略します)

ちなみにですが、税法の年収とは違い社会保険の年収は将来にわたっての見込み額となるため、去年の年収などは関係ありませんよ。

極端な話、1月から4月までの年収が130万を超えていても退職し5月から給料が発生しない場合は被扶養者の要件を満たすこととなり被扶養者として加入することができます。

また、社会保険の健康保険は標準報酬月額によって決まるので何人扶養に入れても保険料に変わりはありません。

②の場合は役所に行って手続きをする必要があります。

国民健康保険に加入する条件は特にはなく、社会保険の医療保険に加入していない人はかならず国民健康保険に加入しなければならないようになっています。

ただし、国民健康保険の場合は世帯単位で加入することになっており保険料の支払いも世帯主に義務があるため納付書も世帯主宛に届くようになっているんです。

事実婚の場合、世帯主がどちらか一方になっていることが多いので自分が世帯主じゃない時は相手宛に国民健康保険の納付書が送られてくるんですよね。ちょっとややこしいですね。

しかも国民健康保険の保険料は前年の世帯所得額と加入人数によって変わります。

前年の世帯所得が保険料に影響する、これがかなり重要なことにお気付きでしょうか?

事実婚の多くの場合、世帯は同一。ということは国民健康保険に加入する片方だけでなく、相手の所得も影響してくるので保険料が高くなる可能性があるんです!

国民健康保険に加入する方の所得だけであれば、7割軽減、5割軽減、2割軽減といった軽減措置が受けられる可能性が高くなるのですが、相手の所得まで加えられてしまえばかなりハードルは上がりますよね。

実は私先月末で退職したので社会保険から国民健康保険に切り替えたばかりなのですが、200万程の年収で保険料は2割軽減を受けられました。

これは事実婚にあたる夫の所得が計算されていないからであって、夫の所得が含まれてしまえば軽減措置は受けられなかったでしょう。

2割軽減とは言っても国民健康保険の保険料は17000円を超えていましたけどね…社会保険の時が9000円弱だったのでかなり痛い出費です。

国民健康保険上のみ世帯主が変更できる!?

事実婚であるはずの私がなぜ夫の所得の影響を受けず国民健康保険の保険料の軽減措置を受けられたか、疑問がでてきますよね?

本来なら国民健康保険の保険料は前年の世帯所得額で決まるので夫の所得も私の保険料に影響してくるはず。

夫の所得が合算して計算されて保険料が高くなることを防ぐには国民健康保険上のみ世帯主を変更できる制度を使うんです!

私の家庭を例にとって説明していきますね。

世帯主である夫は会社の社会保険に加入しており、3月末までは妻も自身の会社の社会保険に加入していました。

妻は3月いっぱいで会社を退職、4月1日より夫の扶養家族として社会保険に加入するか、自身で国民健康保険に加入するかのどちらかとなります。

世帯主である夫が国民健康保険に加入しておらずその他の家族が国民健康保険に加入している世帯のこと擬制世帯と呼び、国民健康保険加入者を国民健康保険上の世帯主とする世帯変更申請が出来るんです!

うちの場合は妻と娘が国民健康保険に加入し、夫は社会保険なので擬制世帯となり国民健康保険上のみ世帯主を夫から妻の私に変更することが可能となります。

世帯主を変更すれば納付書の宛名も私になりますし、保険証の世帯主も変更、保険料に関しても夫の所得の影響は受けず国民健康保険加入者のみの所得で判定されるので所得が低ければ軽減措置を受けられる可能性も出てくるのです。

私自身この方法で世帯主を国民健康保険上のみ変更し、保険料の引き落としも自分の口座から、軽減措置も無事受けられるようになりました!

うちではお互いの支払いは自分のお金からすることになっているので、私の国民健康保険料が夫の口座から引き落とされてしまうと面倒なんですよね。

夫宛に納付書を送ってもらい、私が支払いするという手段もありますが、毎回支払いに行くのも面倒くさがりな私からすれば結構面倒なものです…(笑)

良かったら参考にしてくださいね♪

事実婚だと賃貸契約や審査に支障がでるのか?

“事実婚だと賃貸契約や審査に支障がでるのか気になる方へ…

事実婚賃貸契約

昔から婚姻関係のない事実婚ではアパートやマンションなどの賃貸契約が結びにくいと言われたりしていますよね。

実際問題審査に支障がでるのかどうかかなり重要なポイントとなってきます。

今回は事実婚だと賃貸契約や審査に支障がでるのかどうかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね!

事実婚だと賃貸契約や審査に支障がでる!?

アパートやマンションなどの賃貸契約の場合、必ずと言っていいほど入居審査がありそれをクリアしなければ賃貸契約を結ぶことは出来ません。

入居審査とは家主が安心して物件を貸せる人なのかを判断する審査のこと。

家主からすれば家賃滞納やご近所トラブルを引き起こす可能性が少ない人に物件を貸したいと思うのは当然の心理ですよね。

この入居審査は大家や管理会社が独自の基準で行うことが多く物件によって大きく異なります。

ただしどの物件でも家賃を滞納せず払ってくれそうか、トラブルを引き起こす可能性がありそうかという点を重要視されることは間違いありません。

そのため公務員や大手企業の正社員などは審査に通りやすく、フリーターなどは審査が厳しくなったりします。

また事実婚カップルや同棲カップルを敬遠する大家さんも少なからずいます。

なぜかというと退去のリスクを考えるんですよね。

事実婚となると一人暮らしとは違い部屋の広さもある程度必要となってきます。

一人よりも二人で負担する方が家賃も安く済むため余裕ができ一人暮らしの家賃よりも高額となります。

ですがこの家賃、二人だから払っていけるのであって事実婚を解消したらどうでしょうか?

事実婚を解消したらどちらかが家を出て行きもう一方が住み続けることも可能ですが、部屋の広さや家賃を考えると一人暮らしには向かないと言わざるを得ませんよね。

いくら現在の日本の3組に1組が離婚すると言っても法律婚の場合離婚するのはかなりの手間を要しますが、事実婚解消はさほどハードルが高くありません。

これは事実婚を選ぶカップルのメリットとして挙げられますが、賃貸契約の場合大家さんにとってデメリットでしかないんです。

法律婚の夫婦、事実婚の夫婦、このどちらも同じ部屋を借りたいと申し出てきたら…大家さんがどちらに貸したいと思うか、考えたら分かりますよね。

事実婚で賃貸契約や審査に支障が出ないようにするためには?

事実婚で賃貸契約や審査に支障が出ると言っても全ての物件が借りられないのかと言うともちろんそうではありません。

事実婚賃貸契約

私は事実婚を始めて早くも4年が経過していますが、去年一戸建てを購入するまでの3年ほどアパートを借りていましたよ。

そもそも事実婚カップルの全てに賃貸契約や審査に支障が出てしまったら同居を前提とする事実婚という関係自体成り立たなくなってしまいますよね。

では事実婚で賃貸契約や審査に支障が出ないようにするためにはどうしたら良いのでしょうか?

一番のポイントは不動産屋に正直に話し、相談してみること。

入居審査は大家さんや保証会社などが行なっている場合が多いのですが、一口に大家さんと言っても色々な人がいます。

以前事実婚カップルと賃貸契約を結んで嫌な目に遭ったことがある大家さんはあなた達がどんなにお金を持っていたとしても貸してはくれないでしょう。

逆に事実婚カップルの賃貸契約でも何のトラブルもなかった場合婚姻関係の有無はさほど重要視しないかもしれません。

大家さんがどのような入居者を求めているか一番よく分かっているのは仲介をする不動産屋です。

心象が悪くなることを懸念して事実婚であることを装う方もいますが、これは完全に逆効果。

嘘をつくような人に貸したいと思う大家さんはいないです。

事実婚カップルを寛大に迎えてくれる大家さんも必ず存在しますから諦めないでくださいね。

また、連盟契約をするのもおススメです。

通常はどちらか一方を契約人としもう一方を同居者として扱いますが、二人とも契約人とするのです。

連盟契約だと二人ともを入居審査にかけられるためどちらかに収入がないとなると落ちやすくなってしまいますが、そうでなければ二人とも審査に通過し安定していることを大家さんにアピールできますよ!

また、万が一解消する場合、どちらかが契約者で契約者じゃない方が家に残る時には名義変更として費用が発生することもあります。

連盟契約しておけばこの点でも安心ですね♪

どうしてもの場合は希望条件をいくつか譲り、長期間空いている物件を狙ってみてください。

近年人口減少のためなかなか入居者が決まらず空室のままの物件が増えており、大家さんも困っていることもあります。

人気物件であればより条件のいい人に貸したいと思うのですが、多少譲ったとしても空き部屋のままより部屋を貸したいと思う大家さんも少なくありませんよ。

賃貸契約の入居審査といっても明確な基準などなく大家さんの印象もとても大事。

もちろん派手な格好、横柄な態度よりも清潔感のあるきちんとした格好、誠実な態度が好まれますので忘れないでくださいね♪

私達が昔住んでいたアパートの大家さんは事実婚カップルにとても寛大な方でした。

元々契約当初は私が家を出れなかったので夫一人の契約、入居でしたが、賃貸契約時など全て付き添っていたため顔を覚えてくれたらしく
「早く一緒に住んだ方がいいんじゃない?手続きは勤務先と緊急連絡先だけ不動産屋に知らせてくれればいいからねー」
と言ってもらっていました。

半年後一緒に住むことになった時もおめでとうと声をかけてくれましたよ。

事実婚だと賃貸契約や審査に支障がでることも確かにありますが、そうばかりとは言えないので諦めずに探してみてくださいね!

事実婚だとマンション購入はどうなる?共有名義なの?

“事実婚だとマンション購入がどうなるのか共有名義なのか気になる方へ…

事実婚マンション購入

事実婚が長くなってくると一軒家やマンションの購入を考える人も多くなってきますよね。

住宅ローンを組むにしても年齢的な部分が関係してきますから早い段階で…と考える方も少なくないでしょう。

今回は事実婚だとマンション購入はどうなるのか、共有名義にできるのかご紹介していきますので参考にしてくださいね。

事実婚だとマンション購入はどうなる?

現在では一生賃貸がいい!という方も増えてきていますが、一軒家やマンションを購入することは憧れであったりしますよね。

事実婚マンション契約

どんなマンションを買うか考えるだけでわくわくしてしまうものです。

事実婚とは言っても法律上の婚姻関係はないものの生活自体は夫婦同然に送っているのですから一軒家やマンションの購入することを考えることも多いでしょう。

賃貸には賃貸の、持ち家には持ち家のメリットがありますが一軒家やマンションの購入を考える場合住宅ローンを組むには様々な制限があるので後回しにはできません。

いつか…と夢見ていても住宅ローンが通らなければマイホームは遠ざかるばかりなんです。

事実婚でのマンション購入ですが、もちろん不可能なことではありません。

マンションを購入するとなると一般的なのは住宅ローンを組むやり方ですよね。

頭金を入れ(最近では全額ローンを組むこともできます)残金を金融機関から借り入れてマンションを購入し、月々のローンを金融機関に支払うというやり方です。

現在はマイナス金利が適用されているため住宅ローン控除が利用できないことやその他のデメリットを考えると現金で買えたとしてめ住宅ローンを利用する方が賢い!と考える人もいるくらいです。

一般的には夫を契約者として住宅ローンを組むことが多いですね。

基本的には住宅ローンには保証人は必要ありませんので契約者の年収や勤続期間、年齢などに加えて物件価格などを総合的なことを考慮し判断されることとなります。

この場合には事実婚だろうが、法律婚だろうが単身者だろうが関係なく条件をクリア出来れば融資を受けられますよ。

また現金一括でマンションを購入する場合、金融機関からの融資の必要もないのでもっと簡単です。

共有名義なの?

事実婚の場合購入したマンションの名義がどうなるのかも気になるところですよね。

なぜなら、事実婚では相続権がないから。

法律婚の場合、婚姻期間中に購入したマンションは名義が誰であっても共有財産とみなされ相続の対象となりますが、事実婚の場合は名義人が死亡すれば名義人の財産として名義人の親族が相続することになります。

名義人に相続する人が一人もいなければ話は別ですが、大抵は誰かしら一人くらいはいるのでパートナーに購入したマンションを相続する権利がなくなってしまいます。

このことからマンションを購入する際は共有名義にしたい!と考える事実婚カップルも多いのですが、そう簡単にもいきません。

ペアローンなど住宅ローンを共有で組むことは可能なのですが、ほとんどの銀行は共有名義人が連帯保証人となることを条件としています。

しかも連帯保証人になれるのは2親等以内の親族としている銀行ばかりです。

ということは事実婚では共有名義でマンションを購入する住宅ローンなどは組めないということ。

実際のところ私もフルタイムで働いており事実婚状態の夫も転職して2年ほどで以前に比べて年収が下がっていたこともあって私達も家を購入する際に金融機関に共有名義で住宅ローンを組めないか相談しましたが、全滅でした。

籍を入れてもらえればすぐにでも融資可能なんですが…と断られてしまいましたよ。

様々な手続きが省けて手軽な事実婚ですが、不安定さという意味では銀行から信用を得られないのは仕方ないのかもしれませんね。

事実婚だと相続権がなく遺言により相続をする場合も法律婚とは違いかなりの相続税が発生してしまいます。

法律婚の夫婦が遺産相続をする時には大幅な配偶者控除が受けられ非課税となりやすいですが、事実婚ではこの制度は利用できませんからね。

相続税を回避するためにも事実婚の場合マンションは共有名義にしておきたいもの。

具体的な方法は
①現金で購入する
②住宅ローンを一括返済して持ち分を譲渡する
③フラット35で住宅ローンを組む
の3通りです。

①は現実的ではないような気もするのですが…それぞれが現金で購入できれば共有名義での購入、登記は可能ですよ。

また②のようにどちらか一方が住宅ローンを組み返済をし、残りを一括返済できるようになってから持ち分を譲渡して共有名義で登記しなおすことも可能です。

1番現実的なのが③のフラット35を利用する方法。

フラット35というのは住宅金融支援機構が行う住宅ローンのことで、融資額は物件の9割まで、諸費用は融資不可などのデメリットがありますが、重要視されるのが物件であるため年収が低い人、勤続年数が短い人、健康面が不安な人など様々な人が融資可能となります。

フラット35では事実婚でも共有名義でローンが組めるようになっていますので、検討してみるといいですよ!

この3つの他に、一度婚姻届を提出しすぐに離婚する、なんて手もあるにはあるのですが 正直めんどいな…というのが私の本音でして…(笑)

気にいった物件があり、すぐに引っ越したい事情もあったのでうちは夫が一人で住宅ローンを組むという形で購入しました。

もちろん支払いは二人で行っていますが、私が支払うお金が家賃だとすると不動所得となり課税対象、資金援助だとすると贈与税の課税対象となってしまうそうで、うちでは家賃を夫が光熱費や食費、雑費を私がという名目にし大雑把に分けています。

こういう所も法律婚の夫婦では悩むことがないので、煩わしいと言えますね。

名義はもちろん夫なので夫に今死なれたら出ていかなければいけないか?と考えもしますが、このまま事実婚が続けばローンが終わって共有名義で登記しようと話していますよ。

今はまだ事実婚だと共有名義でのマンション購入はできませんが、これから先変わっていくといいですね!

事実婚に対する偏見や弊害

“事実婚に対する偏見や弊害について知りたい方へ…

事実婚の定義と基準

事実婚を検討しているものの、迷っていて踏ん切りがつかないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

メリットはあるけど事実婚に対する偏見や弊害を考えれば不安に思うのも仕方がないことですよね。

では実際にはどのような偏見や弊害があるのでしょうか?

今回は事実婚に対する偏見や弊害についてご紹介していきますので、参考にしてくださいね。

事実婚に対する偏見は?

『事実婚』と聞いてまずどんなことを思い浮かべるでしょうか?

最近では20代から40代にかけて事実婚を選択する人が増えてきていますが、それでもまだまだ偏見がないとは言いきれません。

婚姻届を提出し晴れて夫婦となる法律婚が日本では一般的だからです。

入籍をしないので別れる時も戸籍上の手続きがいらず手軽なのは事実婚の大きなメリットですが、それゆえに中途半端にとられやすく無責任だと思われてしまうんですよね。

また意外ですが『結婚は男のケジメ』との意見も根強く、結婚せずに夫婦同然の生活を送る女性側に負担が多く損しているのでは?と偏見を持つ人もいます。

確かに事実婚には法律婚にはある義務や責任や権利が適用されない場面もあります。

そういう意味では『損』をしているのかもしれませんが、そもそも事実婚には精神的に対等な立場でいられるというメリットもあるんです。

現在の日本では結婚すると約97%が男性側の姓を女性側が名乗っていますが、事実婚では姓を変えずに良いため◯◯家の嫁という認識もなく、夫を支える妻であるというよりは夫と共に歩くパートナーとしての妻という関係を築けます。

お互いがお互いを支え合い自立して生活を送るというイメージですね。

更に事実婚には婚姻届を出さない=不倫関係や母子家庭の不正受給のためではないか?という偏見まであったりします。

私自身事実婚生活を送っており夫と出会う前に出産した子供がいるのですが、「結婚しないのは手当の関係?」と聞かれたことがあります。

そんなこと考えたことがなかったので開いた口が塞がらないとはこのことか!という気持ちだったんですが、これが事実婚に対する偏見か?と妙に納得してしまいました。

私が事実婚を選んだのは夫婦別姓を望んだから、さらに夫に対して養父という戸籍上での父親という役割を押し付けたくなかったからです。

名前を変えることは本当に大変なことであることは経験済みですし、正直言ってできればもう二度と経験したくありません。

また子供に対して結婚したからといって血の繋がりもないのに何もかもの責任を押し付けるのも違うかな、と感じていました。

うちは3歳くらいから子供自身自分に父親がいないことを自覚していたので、今更子供に夫が父親として接するのは子供の気持ちからしても無理があると思っています。

ですが同時に子供にとって父親という存在が必要であるとも感じていて、事実婚という状態で子供にとってお父さんみたいな人として接することは夫にとっても子供にとってもいい環境であるという結論に達しました。

事実婚を始めた時から手当などは一切もらっていませんし母子家庭として優遇されることはありませんが、こればかりは外からでは分からないことなので偏見を持たれてしまうのかもしれませんね。

事実婚の弊害は?

これは事実婚生活を送る私自身の個人的な見解となりますが、事実婚に対して弊害などはないと考えます。

事実婚の定義と基準

確かに事実婚は法律婚に比べると保護される面が少ないことは事実ですね。

所得税や住民税の配偶者控除などは受けることが出来ないので税制の面で不利となりますし、夫婦間での相続権もないので遺産を相続するためには遺言書が必要となります。

遺言書により相続できた場合にも法律婚のような大幅な配偶者控除もないので相続税も高額です。

子供が産まれた場合も非嫡出子として母親の戸籍に入ることになるので、父親に関して親子関係を証明するためには認知の手続きが必要となり面倒だったりします。

さらに言えば先ほどお話しした偏見や勘違いにより理解を得にくい上に入籍しない理由をいちいち説明する煩わしさもありますよね。

ですが、これは弊害というより単なるデメリットなだけでメリットも沢山あります。

手続きの身軽さや夫婦別姓などの事実婚で得られるメリットは逆を返せば法律婚のデメリットでもあるのです。

メリットもデメリットもそうですが、人それぞれの事情によって捉え方は変わってきますよね。

うちを例にたとえれば、事実婚の弊害と言われる配偶者控除などの税制面は私自身が働き収入を得ているので全く関係ありません。

子供についてももう産むつもりがないので全く関係ないと言っていいでしょう。

実際のところ事実婚に対して世間の偏見はあると感じるものの、生活において困ることは今のところありません。

事実婚の弊害というよりは法律婚にせよ事実婚にせよ人によって弊害を生む場合があるということでしょう。

事実婚が広く認知されるようになったのはここ数年の話ですから様々な偏見や弊害があるのは仕方ないことなのかもしれませんね。

もっと広く浸透するようになって認められればいいですよね!

事実婚になってしまう原因と問題について

“事実婚になってしまう原因と問題について知りたい方へ…

事実婚原因と問題

事実婚という言葉を最近よく耳にするようになったと思うのですが、中にはなぜ結婚ではなく事実婚を選ぶのかその原因は何なのか疑問に思う人もいるでしょう。

事実婚を選んで何か問題がでてくるのではないかと不安にもなりますよね。

今回は事実婚になってしまう原因と問題についてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

事実婚になってしまう原因とは?

日本でも少しずつ認知されつつある事実婚。とはいえ日本ではまだまだ法律婚の方が圧倒的に多いのが実情です。

世界的に見ても事実婚は一般的になってきていますが、日本では法律婚ほどの保護や保証がないために少数派であることは仕方がないのかもしれません。

でもどうして事実婚になってしまうのでしょうか?

具体的にいくつかの原因を見ていきましょう!

①家制度に縛られなくてすむ

元々日本では婚姻にあたって婚姻届を提出し公に認めてもらうことが必要な国でした。

日本では今だに夫婦別姓が認められていないので婚姻後はどちらかがどちらかの姓を名乗ることになります。

もちろんどちらでもいいのですが、97%以上が女性が男性の姓に変わっているのが現状です。

これは男性優位の社会体制による家制度が背景にあると言えます。

今は昔から比べると家制度の概念が少なくなってきているとはいえ結婚すると◯◯家の嫁として扱われることも少なくなく嫁としての仕事や振る舞いを強いられることもあります。

結婚するとどうしてもつきまとう親戚づきあい。

結婚するということは相手の家と結婚すると言っても過言ではありませんよね。

親戚付き合いが原因で最終的に離婚したという人もいるくらいですから籍を入れずに済む事実婚を選ぶ人も多くいます。

②手続きが楽

次に事実婚になってしまう原因として考えられるのが事実婚の身軽さです。

法律婚で氏名が変われば免許証やマイナンバーなどの氏名変更、銀行などの金融機関の氏名変更、生命保険やクレジットカードの変更、保有資格、携帯電話の変更、健康保険証や年金などの変更など変更しなければならないことが沢山でてきます。

その量は実に膨大で、1日では終えることはできません。

仕事をしながらとなるとずいぶんな手間となりますよね。

さらに離婚する時にはまたもう一度同じことを繰り返さなければなりません。

これに比べて事実婚はこのような手続きが一切ありません。

籍を入れるわけではないので当然といえば当然なんですが、一度結婚から離婚を経験すると二度と結婚したくないと思ってしまうほどめんどくさく感じてしまう手続きなのでその身軽さから事実婚に至るということもあります。

③夫婦別姓を選択したい

これも事実婚の大きなメリットなのですが、籍を入れない事実婚であれば夫婦別姓が選択できます。

女性の社会進出が進み結婚後も共働き家庭が多くなってきましたね。

そんな働く女性を悩ませるのが結婚後の姓だったりします。

職業や仕事内容にもよりますが、仕事では旧姓を使いたいと考える人が多い中で提出する書類には戸籍上の指名を使わなければならず不便さを感じる人は少なくありません。

そんな人達が選ぶのは氏名を変える必要がない事実婚だったりするのです。

④何らかの原因で法律婚に踏み切れない

事実婚になってしまう人達の中には何らかの原因で法律婚に踏み切れず事実婚を続けている人もいます。

例えば私のように既に子供がいて入籍するタイミングを数年後に考えていたり、両親の反対があり法律婚に踏み切れなかったりとその原因は様々。

結婚といっても婚姻届を提出するだけなのでいつでもできるからこそ今じゃない、ということもありえますよね。

特に再婚で子供がいる場合の結婚は慎重に進めなければなりません。

世の中のステップファミリーの全てがうまくいくとは限らないからです。

まずは事実婚で一緒に住んでみてそこから結婚へと繋げるというのは悪くないことだと私は思いますよ。

事実婚の問題とは?

事実婚には法律婚にはないメリットが沢山ありますが、その反対に多くの問題も抱えています。

事実婚問題

結婚が多様化し事実婚を選択する人も増えてきましたが、事実婚を選択する前にそれが抱える問題についても深く知っておく必要がありますよ!

①社会的信用が得られない

事実婚をしているからといって法律上で法律婚と全く同じように保護されるわけではありません。

夫婦とは見なされない場合ももちろんあり、共有名義で住宅ローンを組めなかったり、パートナーが倒れて手術が必要でも家族として同意書にサインすることもできなければ生命保険の受取人にもなれません。(生命保険に関しては会社によって変わりますが、ほとんどが2親等以内とされています)

さらに籍を入れない事実婚は中途半端に捉えられやすく周囲の理解が得られにくいとも言えます。

特に年配の方になるとなぜ籍を入れないのか疑問に思う人も多いようで、毎回事実婚を選んだ理由を説明することが煩わしかったりします。

②子供を産む時の手間がある

通常婚姻関係にある男女から産まれた子供は摘出子として夫婦の籍に入りますが、婚姻関係のない男女に子供が産まれた場合は非摘出子として母親の籍に入ります。

父親に関しては別に認知の手続きが必要で、認知されれば戸籍の父親の欄に名前が載ることになるわけです。

現在では摘出子と非摘出子とで差はなくなったのですが、なんとなく気持ち的に摘出子として産んであげたいという気持ちがある方も多いでしょう。

その場合には事実婚ではなく法律婚に切り替える必要がありますよ。

③相続権がない

そして事実婚をすることで一番の問題となるのが夫婦間での相続権がないことです。

夫婦間に子供がいてその子供が認知されていれば子供には相続権があるのですが、夫婦間に相続権がないのはちょっと不安ですよね。

うちも事実婚ですが、二人で購入した家(住宅ローンの名義は共有では組めなかったので夫の名義となっていますが)は夫が死んでも私のものにはなりません。

私も仕事をしているので万が一夫に何かあっても生活はもちろんできるのですが、家がなくなることになってしまいます。

また、法律上夫婦とはみなされていないので税制上控除などを受けることも出来ません。

このように事実婚にはまだまだ改正されるべき問題点がいくつもあります。

私自身事実婚をしていて今のところ困ったことは出てきていませんが、将来のことを考えれば不安定な立場であることは否めません。

メリットもあればデメリットもある、このことをしっかりと理解した上で事実婚を選ぶ必要があると言えますね!

事実婚のデータを集めました

“事実婚のデータが気になる方へ…

事実婚データ

世間的にも認められつつある事実婚ですが、正直なところ周りからどう見られているのか、周りの人はどう考えているのか気になりますよね。

何も言わないからと言って何も感じていないとは限りません。

今回は事実婚についての様々なデータを集めてみました!

実際には事実婚がどう見られているのかこのデータを見ればよくわかるので是非参考にしてくださいね。

事実婚について世間はどんな反応なのかデータを見てみよう!

現在では認知度が上がっている事実婚ですが、まだまだ少数派であることは間違いありません。

事実婚をしている本人達は納得した上での選択ではありますが、世の中の反応ってやっぱり気になりますよね?

私自身事実婚を始めて四年ほど経ちますが、やっぱり理解してもらえないような気がしてわざわざ事実婚であることを公言したりはしていません。

もちろん隠す必要もないので機会があったり聞かれれば話しますが、たまに微妙な雰囲気になってしまうこともあります。

実際のところ世間の人々は事実婚についてどう考えているのか、『エキサイト恋愛結婚』という婚活サービスにおいて『籍を入れない事実婚について、あなたは?』というアンケートが2012年と2015年に実施されています。

アンケートは恋人がいない男女を対象にとられたもので結果は以下のようになっています。

【2012年】
男性意見

・良いと思うし、自分もアリかも…26.8%
・自分は抵抗があるが、他人のは構わない…46.5%
・非常に抵抗がある、ありえない…18%
・分からない…7.5%
・その他…1.3%

女性意見

・良いと思うし、自分もアリかも…19.3%
・自分は抵抗があるが、他人のは構わない…57.6%
・非常に抵抗がある、ありえない…19.3%
・分からない…2.9%
・その他…0.8%

【2015年】

男性意見

・良いと思うし、自分もアリかも…31%
・自分は抵抗があるが、他人のは構わない…43.9%
・非常に抵抗がある、ありえない…13.7%
・分からない…10.2%
・その他…1.2%

女性意見

・良いと思うし、自分もアリかも…31.6%
・自分は抵抗があるが、他人のは構わない…52.2%
・非常に抵抗がある、ありえない…10.3%
・分からない…5.4%
・その他…0.5%

こうして結果をみると2012年と2015年で『良いと思うし、自分もアリかも』と答えた男性は約3割と変わらないのに対し、女性は2割から3割と増えている傾向にありますよね。

また『非常に抵抗がある、ありえない』と回答した人は男女共に減少傾向にあります。

これは女性の社会進出が進み、結婚の多様化が進んでいるからといえるでしょう。

そもそも男性、女性どちらも約半数が『自分は抵抗があるが、他人のは構わない』と答えています。

事実婚に対する抵抗感はさほどない人が多いと言ってもよさそうですね。

ただし中には
・子供が可哀想、無責任だと思う
・女性が損することになりそう
・男女ともにだらしなく感じる、けじめは必要だ
など『非常に抵抗がある、ありえない』と答えた人もいます。

このデータは現在恋人がいない男女、つまり独身者を対象にしているものなので既婚者も対象に含めたデータとなれば事実婚に否定的な意見も増えることとなるでしょう。

また2017年に実施されたスマートフォンリサーチの『若者世代の結婚観について』というデータでは、夫婦別姓について特に興味がないという人が25%以上おり、夫婦別姓を認められるというメリットのある事実婚に興味がないと答える人が多数でした。

特に16~18歳は外側からみた悪印象が強く否定的な意見が多いのも特徴です。

若い頃は当たり前に結婚するもんだという認識や憧れ、願望など結婚に対して様々な思考を持っているため仕方がないことなのかもしれません。

実際に事実婚が支持されているのは30代や40代に多いことからも納得できるデータですよね。

2016年の事実婚についてのデータ!

先程と会社は違いますが、同じようなデータが2016年にもとられています。

2016年株式会社IBJが行った『事実婚についての意識調査』というもので調査結果は以下のとおりになっています。

男性

・事実婚を認める、自分もしたい…24%
・事実婚は認めるが自分はしたくない…55%
・事実婚を認めない…21%

女性

・事実婚を認める、自分もしたい…12%
・事実婚は認めるが自分はしたくない…77%
・事実婚を認めない…11%

こちらのデータでは事実婚については認めるが自分はしたくないと答える人が男女ともにほとんどであるといってもいいような結果となっています。

やはりケジメをつける意味での結婚だと考え、他人はいいが自分は選択しないという人が多いのが現状なのかもしれません。

ただしこのデータがとられたのは2017年の6月の話。

事実婚が世の中に広く認められるようになったききっかけと言っても過言ではないテレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が放送されたのは2016年の10月なので、残念ながら2017年以降のデータはとられていませんが2018年現在ではまた違ったデータになるでしょう。

また2017年に株式会社パートナーエージェントが実施した『シニア世代の結婚について』というデータでは『結婚相手が欲しい』と回答した人が10.6%なのに対し『事実婚・同棲相手が欲しい』と答えた人は5.5%となっています。

年齢が上がってくると結婚という形式にこだわる必要がなくなってくるのかもしれませんね。

こちら調査結果は以下の通りです。

『恋愛・結婚についての願望は?』

・結婚相手が欲しい…10.6%
・事実婚、同棲相手が欲しい…5.5%
・恋人が欲しい…9.7%
・異性の友達が欲しい…10.6%
・その他…4.2%
・特に願望がない…59.6%

事実婚についてのデータを見る限りまだまだ少数派ではありますが、一般的に事実婚を認めないという人がかなり少ないことが分かりましたよね。

意外にも肯定的な意見が多くて驚かれた方も多いのではないでしょうか?

フランスではもはや一般的とも言える事実婚ですが、日本ではさほど浸透できないのは法律的な観点はもちろん日本独特の文化が影響しているようにも感じられます。

まだまだ結婚=責任という考えが強いのでしょう。

個人的には事実婚関係の人は結婚を責任とは捉えすぎず、共に人生を歩む過程と考えている人が多いように感じられます。

人それぞれの人生があるように結婚というカタチも多様化していいと思うのです。

これから時代が進むにつれ益々事実婚が認められるようになるといいですね♪

事実婚って既婚or未婚?なぜ結婚しないのか違いは?

“事実婚って既婚or未婚なのか、なぜ結婚しないのかその違いが気になる方へ…

事実婚なぜ結婚しない

事実婚生活を送っていてふと自分は既婚か未婚か疑問に思うことってありませんか?

よくアンケートなどで既婚か未婚か選ぶところがあったりしますが、手がとまる…そんな人も少なくないはずですよね。

また事実婚という選択肢を視野に入れている人はそもそもなぜ結婚しないのか結婚との違いについても気になりますよね。

今回は事実婚は既婚か未婚か、なぜ結婚しないのかその違いについてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

事実婚は既婚or未婚?

事実婚とは婚姻届こそ提出していないものの事実上は夫婦同然の生活を送っているカップルのことをいいます。

事実婚、結婚しない

生計を同じくする同性カップルとの違いは当人同士が結婚の意思があるか、周りから夫婦として認められているかが、重要視されます。

つまり本人達が結婚している、夫婦だと思っているかどうかで区別されるということですね。

ここだけ聞けば事実婚は既婚か未婚かと問われれば既婚ということになると思うのですが、婚姻届を提出していない以上既婚といってもいいものか…?と悩んでしまう方も多いのです。

事実婚カップルには死別や離婚を経験して事実婚となった方や一度も婚姻したことがない方など様々ですが、特に私のように婚姻届を一度も出したことがない方からしてみれば既婚って言われるとちょっと違和感がある…という気持ちも納得できますよね。

ただだからと言って独身かと言われればそれも違う気がします。

未婚か既婚かだけでなく事実婚を選ぶ項目があればそれが一番いいんですが、やはりまだまだ少数派なのでそう簡単にはいきませんよね。

事実婚が未婚か既婚かについては世間の声も様々で、未婚派には婚姻届の提出の有無を挙げる人が多く既婚派には婚姻届の有無より夫婦という意識が大事との声がありますよ。

実際に私が以前独身だと公言していたら友達から「事実婚は独身だと言ってはいけない」と突っ込まれたことがあります。

その友達に「婚姻届を出してないからって旦那が合コンで独身だと言っていたら腹が立たない?」と言われ妙に納得してしまいました(笑)

そもそも既婚という意識がありから事実婚が成り立つわけで独身だと公言してしまってはそれはただの同棲になってしまいますよね。

住民票を「妻(未届)」「夫(未届)」にする場合も重婚にあたらないか戸籍を確認されたりすることもあるわけで、婚姻届こそ提出していないものの扱いは婚姻と同じ扱いになりますし、健康保険や年金なども婚姻関係があるとみなされるから被扶養者となれるわけです。

様々な面から考えても定義的に事実婚は未婚か既婚かと問われれば既婚であるという方が近いでしょう。

ただ相続や税制の面から考えると正式な婚姻とは認められていないので未婚か既婚というよりはやっぱり事実婚である、というのが一番しっくりくるんですけどね。

なぜ結婚しないのか?

私が事実婚を選んで既に4年以上が経ちますが、これまでに何度も何度も聞かれてきた「なぜ結婚をしないのか」という質問。

確かに普通に法律婚をした人、当たり前に将来法律婚をすると思っている人達からすると疑問でたまりませんよね。

「不倫中で結婚出来ないの?」と聞かれたことさえあります。

世の中にはそういう事情を抱えて事実婚生活を送っている人もいると思いますが私の場合はそうではなくただ単に事実婚でいる方にメリットを感じたからです。

その一番の理由は夫婦別姓でいられること。

これが理由で事実婚を選ぶカップルは本当に少なくないのですが、日本では97%が女性が男性の姓に変更しています。

単に戸籍上の名前が変わるだけならいいんですが、免許証や保険証、銀行やパスポート、生命保険、クレジットカード、携帯電話、保有資格など変更しなければならないものが山のように出てくるんですよね。

これかなりの労力です!

私は24歳の時に事情があって母方の親戚と養子縁組を行なっていて姓が変わっているのですが変更するだけで何日もかかってぐったりでした。

その日のうちに終わらせたかったのですが、新しい戸籍が出来るまでに1日以上かかると言われてしまいましたよ。

かなり大変だった思い出のため、子育てと仕事で日々忙しい毎日を送っている現在はわざわざ婚姻届を提出し変更手続きをまたやる気力が湧いてきません。

お互い家族間でのお付き合いはもちろんありますが、法律婚をしているのとは違い夫の姓を名乗らない分夫の家に嫁いだ感覚はありません。

これは夫の家族もそうで嫁だからと無理強いされるようなことは全くありませんね。家制度に縛られないというのも私には合っているんだと思います。

このように事実婚を選択肢するカップルにはそれぞれの結婚しない理由が存在していますよ!

結婚との違いは?

現在では事実婚でも法律婚と同じような権利が認められてきています。

とは言ってもまだまだ完全に同じとは言えず違いがあるのも現状ですね。

中でも事実婚と結婚の大きな違いは

①子供
②税制、相続

の2つだと言えます。

①子供についてですが、婚姻関係のない男女に子供が産まれた場合、子供は非摘出子として扱われます。

逆に婚姻によって子供が産まれた場合は嫡出子と呼ぶのですが、かつては嫡出子と非嫡出子の間に相続に関して大きな違いがありました。

民法によって非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とするというものですね。

現在ではそのような規定は削除されており相続分は嫡出子でも非嫡出子でも平等となっていますので安心してくださいね。

ただ、非嫡出子の場合母親との親子関係は立証できるのですが、父親との親子関係が不明なので子供は母親の籍に入ることになります。

父親に関しては認知の手続きをもって親子関係が証明されます。

認知しなければ戸籍上の父親の欄は空欄になってしまいますよ。

法律婚であれば必要のない手続きでちょっとめんどくさく感じてしまいますよね。

なので妊娠発覚のタイミングで事実婚から法律婚へとうつるカップルも少なくありませんよ。

②の税制や相続についてですが、事実婚では法律上結婚とは認められてもらえません。

健康保険や年金などは被扶養者として扱われるのですが、所得税や住民税の配偶者控除はうけることができないんです。

もちろん年末調整の書類などには配偶者無しとなりますし、控除が受けられない分納める税金も高くなります。

ただしお互いが稼いで扶養関係ではない場合関係なかったりもします。

うちはお互いそれなりに稼いでいるので結婚していようが事実婚であろうが税制上の優遇は受けられません。

これも私が結婚に拘らない理由の一つですね。

そして事実婚と結婚の大きな違いでデメリットになるのが相続の問題です。

結婚していれば一方が死んだ時はもう一方が相続人となりますよね。

事実婚の場合法律上は結婚とみなされないので夫婦間の相続権はありません。

認知された子供がいれば相続することはできますが、そうでない場合相続するためには遺言書が必要となりますよ。

ですが、遺言により遺産を相続できたとしても法律婚のような大幅な配偶者控除はないので相続税も高額となってしまいます。

この事態を回避するためには残念ながら今のところ死ぬまでに籍をいれて結婚するという方法しかありません。

これって結構大きな問題ですよね。

うちは去年一軒家を購入したのですが、毎月住宅ローンの支払いをする度に「夫が死んだらこの家には私達は住めなくなるのか…」とちょっと悲しくなります。

その他にも事実婚と結婚の違いはありますが、この二つはかなりの影響を与えるものだと思いますので、しっかり理解した上で結婚か事実婚の選択の時に役立ててくださいね!

既婚者が別の人と事実婚出来るのか?

“既婚者が別の人と事実婚できるのか気になる方へ…

既婚者が事実婚

事実婚生活を送るカップルが増えてきたとは言っても世間のイメージは決して良いとは言えません。

重婚が認められていない日本では既婚者が婚姻関係を隠して事実婚生活を送っていることもありえるのでは?と考える人が多いんですよね。

今回は既婚者が別の人と事実婚できるのかどうかについてご紹介していきますので参考にしてみてくださいね。

既婚者が別の人と事実婚できるのか?

事実婚とは言ってもその定義を的確に把握出来ている人は少ないかもしれませんね。

事実婚、既婚者

中には同棲と同じでしょ?なんて人もいるでしょう。

同居をしているという観点から見れば事実婚も同棲も同じですが、決定的に違うのは夫婦である自覚がお互いにあるか、夫婦同然の生活をしているかという部分です。

週末だけの同居や半同棲などは夫婦同然とは言えず(ごく稀にそのような夫婦も存在しているとは思いますが)事実婚とは認められません。

事実婚が認められればある程度法律婚と同じように社会保障や公的サービスが受けられるようになってきています。

社会的にも認められつつある事実婚ですが既婚者が戸籍上の配偶者ではない別の人と事実婚する、いわゆる不倫関係が含まれているという誤解からか世間的にはあまりいいイメージではないようですね。

最近では自民党の議員が既婚者でありながら愛人と結婚式を挙げていた事が話題となっていました。

芸能界では不倫というワードが度々取り沙汰されていますが、ウエディングドレス姿の愛人と牧師さんと写るスリーショットは確かに衝撃的でしたね。

かつては妻以外の女性を妻とする一夫多妻制が日本でも認められていましたが、現在の日本では民法により配偶者のある者は重ねて婚姻できないと定められています。

さらに刑法では配偶者のある者が重ねて婚姻した時は二年以下の懲役に処す、その相手方となって婚姻した物も同様とすると定められており立派な犯罪行為であるわけです。

法律婚をしている状態、つまりは戸籍上配偶者がいる状態で他に内縁の配偶者がおり事実婚状態であることを重婚的内縁関係といいますが、公序良俗に反する男女関係として法律で保護すべき対象ではないと言われてきました。

事実婚には様々な形がありますが、事実婚を証明する一つの手段として住民票登録を「妻(未届)」「夫(未届)」とする方法がありますよね。

この場合、役所で登録する際に重婚にならないか確認されます。

法律婚をしている相手がいる人とは住民票を一緒にすることが出来ないのです。

もちろんこれは事実婚を証明する一つの手段なので世の中の事実婚生活を送るカップルの全てが住民票を一緒にしているわけではないのですが、既婚者が戸籍上の配偶者とは別の人と事実婚出来る可能性は極めて低いと言えるでしょう。

既婚者が別の人と事実婚出来ることもある!?

ただし既婚者が戸籍上の配偶者とは別の人と事実婚出来るケースもあります。

既婚者が事実婚する

それは既に夫婦関係が破綻している場合です。

法律婚の夫婦関係の実態が全くない状態、例えば10年以上に渡って別居しているなどの場合に限って重婚的内縁であっても夫婦として法律上で保護を受けられる対象となるケースもありますよ。

とは言ってもこの場合婚姻届を出したくても出せない夫婦という場合で、自ら選ぶという意味合いの強い事実婚とは少し意味合いが変わってくるかもしれませんね。

法律上では内縁関係も事実婚も同じものとして扱われますが、定義上あえて婚姻届を提出しないが夫婦同然の生活を送っているものと捉えるケースが多いんです。

婚姻届を出したくても出せない夫婦と言われればやはり不倫関係の元だと感じてしまいますから、区別する意味で事実婚という言葉が広く使われるようになってきました。

この事を考えれば既婚者が別の人と事実婚出来る可能性はないということになりますね。

私自身事実婚生活を送っている身からしても、だらしない、ケジメがないと言われている原因は既婚者が別の人と事実婚出来るとの思い込みからきているのではないかと感じています。

それならきちんと籍を入れるべきだ!との世間の声が聞こえてきそうですが、人それぞれ事情や考え方は違って当たり前ですよね。

夫婦の形は様々だと認識され、事実婚に限らずどんな形であっても寛容な世の中になるといいですよね。

なんで事実婚って内縁の妻と呼ぶの?

“なんで事実婚って内縁の妻と呼ぶのか気になる方へ…

事実婚、内縁の妻

最近では法律婚ではなく事実婚を選ぶカップルも増えてきているようですが、事実婚の事を内縁関係と言ったりもしますよね。

事実婚と内縁関係の違いって何だか知っていますか?

なぜ事実婚の相手を内縁の妻、内縁の夫などと表すのか気になりますよね。

今回はなんで事実婚って内縁の妻と呼ぶのかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね!

なんで事実婚って内縁の妻と呼ぶの?

事実婚と内縁関係という二つの言葉は同じような意味で使われるケースが多いのですが、具体的にそれぞれどんな定義がありどんな状況を言うのか知っていますか?

定義的に事実婚とは法律婚のように事実上夫婦同然の生活を送っているものの婚姻届を出していないために戸籍上では夫婦とは認められていない関係のことを指します。

事実婚を選択する理由は様々ですが、一番多いのは夫婦別姓を実行できるからでしょうか。

現在夫婦別姓に対する議論はされていますが、実情として婚姻は同じ姓を名乗ることとし夫婦別姓は法律上認められていません。

私自身養子縁組のため名前が変わったことがあるのですが、戸籍の変更や身分証明書の変更、印鑑の作成、金融機関・クレジットカード・生命保険・健康保険・年金・携帯電話などの氏名変更など正直気が遠くなるくらいの手続きの量でした。

手続きに要する時間も1日では済まなかったので法律婚をする気になれず現在は事実婚を選択しています。

私のように氏名が変わるのを避ける場合や姓を変える事に抵抗がある人は法律婚を避け事実婚を選ぶこともありますよ。

対して内縁関係ですが、事実婚と同じように婚姻届を提出しないまま事実上は夫婦同然の生活を送っている場合のことを指します。

ただ違いとして『婚姻届を提出したいが出せない夫婦』を含んでいます。

日本では重婚は認められていないので既に婚姻関係のある既婚者と重ねて婚姻関係を結ぶことはできません。

このように内縁関係という言葉にはネガティブなイメージが含まれてしまうため近年では自らの意志で婚姻届を提出せずに夫婦関係を築くケースを事実婚と呼ぶようになってきました。

法律上では婚姻届の提出をもって婚姻関係とする事が決められているのに対して婚姻届を提出していない夫婦が何かしらの法律的判断が必要な場合に用いられるのが内縁という言葉です。

法律的意味合いだけでいえば事実婚も内縁関係も全く同じこととして扱われるわけなんです。

テレビなどでは事実婚のことを内縁の妻と言っている場合が多いのはマスコミでは公に正しい用法で言葉を使うことを求められるためですね。

またよくテレビなどで3年以上一緒に住んだら内縁の妻として扱われる、なんて表現がされたりもしますが、内縁関係も事実婚も一緒に住んだ期間などはあまり関係ありません。

3年以上というのはあくまで目安としてで、重要なのは双方に夫婦であるという認識があるかどうかということになりますよ。

内縁の妻、内縁関係と言うとイメージが良くないため事実婚と表現しているのでこの二つにはほとんど違いがありません。

法的には内縁と表されるのでメディアでも内縁関係にある妻のことを内縁の妻と表しますが、その場合事実婚の妻のことも含んでいて、法的に認められる内縁での権利、例えば年金や健康保険、財産分与などについては内縁の妻はもちろん事実婚の妻も当然受けられますよ!

現在ではほとんど違いのない内縁関係と事実婚ですが、これだけ事実婚という言葉が世の中に浸透してきているのでこれからは法的な意味合いでも区別される場合があるかもしれませんね。

事実婚のシングルマザー(母子家庭)は福祉受けられる?

“事実婚のシングルマザー(母子家庭)は福祉を受けられるか気になる方へ…

事実婚、シングルマザー

よくニュースなどでシングルマザーの不正受給などが取り沙汰されたりしていますよね。

母子家庭や父子家庭などのいわゆるひとり親家庭は国の制度はもちろん住んでいる自治体によって取り決められた福祉を受けられるようになっています。

シングルマザーが事実婚をしている場合、戸籍上は母子家庭となるのですが母子家庭のための福祉は受けられるのでしょうか?

今回は事実婚のシングルマザーが福祉を受けられるかどうかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

母子家庭(シングルマザー)が受けられる福祉はどんなものがある?

母子家庭といっても状況は様々ですよね。

事実婚、シングルマザー

実家にお世話になっている方もいれば母子だけで生活している方、正社員で働いている方、非正規雇用で働いている方など収入や支出も人それぞれ違います。

母子家庭になった経緯も死別や離婚、未婚と色々です。

母子家庭に限らず父子家庭もそうですが、ひとり親家庭には国からや地方自治体の福祉が受けられるようになっていて受けられる福祉は住んでいる地域や所得に応じて変わってきます。

中でもシングルマザーと聞くとまず思い浮かべるのは母子手当ですよね。

正式には児童扶養手当と言って地方自治体から受けられる補助金の事で離婚や死別、未婚かに関係なく母子家庭、父子家庭といったひとり親家庭に支給されます。

扶養人数や所得に応じて全額支給、一部支給と分かれ所得制限を超えてしまえば不支給となっています。

そもそも所得が多ければ手当を貰う必要がないので当然といえば当然ですね。

次に保護者や子供が病気で診察を受けた時の自己負担を助成する制度としてひとり親家庭の医療費助成制度というものがあります。

市区町村によって内容は異なりますが、子供だけではなく母親(父親)の医療費まで助成されるのはありがたいですよね。

こちらも所得制限がありますが、児童扶養手当が支給されていればほとんどの場合助成の対象となりますよ。

この二つの制度は内容は地方自治体によって異なりますが、シングルマザーやシングルファザーで子供を育てている人にとってとても心強い制度ですね。

その他にも住んでいる地域によって
・住宅手当
・児童育成手当
・電車やバスの割引制度
・上下水道料金の割引制度
・保育料の免除や減額
・自立支援訓練給付金
などがあります。

ただ上記に関しては市町村独自の制度であるため、住んでいる地域が実施していなければ残念ながら福祉を受けることは出来ません。

私自身シングルマザーですが、上記で関係あったのは保育料の免除や減額くらいでした。

しかもうちは未婚+フルタイムで働いていたので自治体のみなし寡婦が認められるまで関係なかったですね。

また助成金や割引を受ける制度とは少し違いますが、国の制度である寡婦控除や死別であれば遺族年金、遺族厚生年金なども受けらるようになっています。

寡婦控除には一般寡婦と特別寡婦があり要件を満たせば一般寡婦の場合27万円、特別寡婦の場合35万円が所得税より控除されます。(住民税からは一般寡婦が26万円、特別寡婦が30万円)

控除額が増えれば所得税や住民税が安くなり助かりますよね!

ちなみにですが、これはあくまでも死別か離婚したシングルマザーやシングルファザーのみに適用される制度で、未婚シングルマザーは適用外です。

現行制度では婚姻を前提としているので仕方ありませんが、ちょっと不公平だとも思いますよね。

自らの意思で未婚シングルマザーを選んでいるので私自身は諦めていますが、未婚シングルマザーの中には予期せぬ事態でそうなってしまった方も多いので、制度が変わるといいですね。

事実婚の母子家庭(シングルマザー)は福祉を受けられるのか?

さて事実婚の母子家庭は福祉を受けらるのかという疑問ですが、結論から言ってしまえば福祉によります。

事実婚、シングルマザー

そもそもシングルマザーが受けられる福祉はその全てが1人で子供を育てることを助ける制度です。

母子家庭の平均年収は平成28年度で243万円、平均就業年収は200万円ほどです。

両親が揃っている子供のいる子育て世帯の平均年収は540万ほどですから母子家庭だと年収は半分以下となってしまっていますね。

事実婚の場合、婚姻届を提出していないものの事実上生計を共にしているため世帯年収は増えます。

世帯の年収があるのに婚姻届を提出していないからと言って様々な福祉を受けられるのではみんなペーパー離婚してしまいますよね。

児童扶養手当やひとり親家庭の医療費助成制度は年に一度現況を報告しなければいけないのですが、事実婚については手当が打ち切りになるとの説明が書かれていますよ。

これを無視して不正に受給した人は遡って返還を求められてしまうので注意してくださいね。

ちなみにですが、私も事実婚を始めるときに児童扶養手当の申請取り下げにいきましたが、婚姻届を提出していない間は不支給だけど現況届には来てくださいといわれました。この辺りは地方自治体によって異なるはずです。

これに伴い住宅手当や児童育成手当、保育料の免除や減額、各種割引制度なども事実婚をしていると受けられません。

逆に受けられる福祉としては寡婦控除です。

寡婦控除は税制上実態がどうかより婚姻関係があるかどうかを重視されますので事実婚をしていたとしても受けることが可能です。

事実婚をしていても配偶者控除が受けられないのと同じ理屈となりますね。

逆に年金は事実婚関係でも扶養対象となるため死別の時に受けられる遺族年金、遺族厚生年金は事実婚の場合支給されません。

こうして考えていくと私のような未婚シングルマザーで事実婚をしている人は何の福祉も受けられないのが分かりますよね。

夫の給料も高くなく、生活費は完全折半、支払いも別々なので母子家庭と変わらないような状況ですが、何の手当も貰っていません。

それでも私は事実婚を選んだのですけど。

母子家庭になり精神的、金銭的に支えが欲しくなる気持ち、よく分かります。

中には事実婚を隠し福祉を受けている方もいるようですが、後からバレて返還を求められるのもきついですよね。

事実婚をする、と決めたからには夫婦二人で力を合わせて頑張ってくださいね♪

事実婚で出産したら戸籍や出産一時金はどうなる?

“事実婚で出産したら戸籍や出産一時金はどうなるのか気になる方へ…

事実婚出産

事実婚を続けていく中で出産を考える人も少なくないですよね。

子供が欲しいけど、事実婚の場合子供の戸籍ってどうなるんだろうと不安に思ったり、普通の夫婦のように出産一時金って出るのだろうか…と考える人も多いでしょう。

今回は事実婚で出産したら戸籍や出産一時金はどうなるのかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

事実婚で出産したら戸籍はどうなる?

法律婚で出産する場合、摘出子として夫婦の戸籍に入り夫婦の苗字を名乗ることになります。

事実婚出産

ですが事実婚の場合は婚姻関係が成立していないので夫婦の戸籍は別々ですよね。

事実婚で出産したら産まれた子供は非摘出子となり自動的に母親の戸籍に入り、母親の苗字を名乗ることになります。

母親との親子関係は証明されますが、事実婚では父親は不明のため父親との親子関係を証明するには認知が必要となりますよ。

認知には任意認知、審判認知、強制認知の3種類があり妊娠中の胎児認知も可能です。

子供が産まれてからの認知では出生届の父親の欄は一旦空欄のまま提出し後から戸籍に父親の名前が載る形となりますが、胎児認知をしておけば子供の出生届の父親の欄に最初から名前を書いてあげることもできますよ!

また産まれる前に父親が死亡した場合も胎児は相続権を有するので相続人となることが可能です。

通常認知では子供が産まれる前に父親が死亡しても相続権は発生しないので大きな違いですよね。

胎児認知をするには母子手帳を貰ったあと認知する本人が役所で手続きをする必要がありますよ。

また法律婚と事実婚の大きな違いといえるのが親権です。

事実婚で出産した場合には法律婚のように父母で共同して親権を持つのではなくどちらか一方が親権を持つことになります。

基本的に産まれた時点で母親が親権を持ち、認知がある場合にのみ父母の協議によって父親を親権者とすることも可能です。

認知届を出したからといって父母で共同して親権を持つ事が出来るわけではない事に注意が必要ですね!

平成25年8月までは婚外子と呼ばれる非摘出子は摘出子の半分しか相続権がありませんでしたが、現在では摘出子と非摘出子との違いはなくなりました。

しかし出来れば摘出子として産んであげたいとの願いから子供の妊娠を機に法律婚に切り替える事実婚カップルや出産前に法律婚をし出産後に離婚して事実婚に戻るカップルも多くいますよ。

事実婚で出産したら出産一時金はどうなる?

出産の時に貰える出産一時金という制度をご存知でしょうか?

事実婚出産一時金

正常妊娠の場合健康保健は適用されず、出産に関わる検査など全て自己負担となります。

妊娠すれば出産までに定期的に行く妊婦健診や各種検査費用、入院料や分娩費だけでなく新生児管理費用や検査・薬剤・処置・手当料など様々な諸費用もかかりその総額は病院にもよりますが50万円以上が相場なんです。

これだけの負担を持つのは正直一般家庭では厳しいものがありますよね。

そんな経済的負担を軽減するものとして支給されるのが出産一時金です。

妊娠85日以上を経過した妊婦、これ以降に早産や流産、死産、人口妊娠中絶を含む人達に子供1人につき42万円が支給されるようになっていますよ。

現在ではお産をする病院に直接支払いが出来るようになっておりその差額を自分で払うだけで済むようになっています。

この出産一時金という制度、法律婚か事実婚かなんてことは全く関係なくて健康保険に加入しているか健康保険に加入している人の扶養者であることが条件になっていますよ。

つまり出産一時金は加入している健康保険から支払われるので事実婚で出産するときも受けとれるということになりますね。

また母子手帳を貰うのにも市町村のサービスを受けるのにも法律婚かどうか事実婚であるかどうかは全く関係なくて住んでいる自治体のサービスが受けられるようになっています。

私は法律婚ではなく子供を出産していますが、健診代が負担してもらえたり出産一時金が貰えたりで妊娠に関して結局ほとんどお金がかかることはありませんでした。

出産一時金の他に出産手当金と言って出産のために会社を休んだり給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から手当が支給されますが、こちらも事実婚かどうかは関係ありませんので心配しないでくださいね。

基本的に事実婚であっても出産にまつわるお金や制度は法律婚と差別することはありません。

出産時に戸籍上夫ではないことで分娩室に入ることが出来なかったという話を聞いたことがありますが、これに関しては事前に病院側に相談しておけば解決する問題でしょう。

事実婚で出産するときに一番考えなければならないのはやはり子供の戸籍のことです。

現在では非摘出子と摘出子の差はほとんどありませんが、全くないというわけでもありません。

だからといって事実婚で出産したからと言って、非摘出子だからと言って私の場合は今のところ特に問題がでてきているわけでもありません。

事実婚で出産するときはよく考えてみてくださいね!

バツイチ同士の事実婚は再婚よりもメリットがある?

“バツイチ同士の事実婚は再婚よりもメリットがあるのか気になる方へ….

事実婚バツイチ

現在では3人に1人が離婚する時代と言われていますよね。それに伴い再婚する方も増えてきています。

特にバツイチ同士では事実婚の方が再婚よりメリットがあり事実婚を選択する人が増えてきていますよ!

今回はバツイチ同士の事実婚は再婚よりメリットがあるのかどうかについてご紹介していきますので参考にしてみてくださいね。

バツイチ同士の再婚の実態は!?

昔から考えると離婚する人が増えてきてバツイチが珍しい時代ではなくなりました。

それに伴いバツイチ同士の再婚も珍しくなくなりましたよね。

平成25年のデータにはなりますが、結婚に至った66万組のカップルのうち17万組が再婚カップルでその中でも6万組以上はバツイチ以上同士の再婚カップルです。

ただし初婚者の離婚率35%に比べてバツイチ同士の離婚率は50%となっています。

あまり良い数字とは言えませんよね。

バツイチ同士の再婚には様々なメリットやデメリットがあるのが現実です。

お互い一度結婚に失敗している者同士結婚を現実と捉え相手を思いやる気持ちを持つことができる一方で世間体や偏見などのマイナス思考から考え方がネガティブになってしまっていることもあります。

また最近は離婚について良い意味でも悪い意味でも抵抗がなくなってしまい結婚や離婚を繰り返す人も沢山いますよ。

バツイチ同士の再婚の中でもどちらか一方、またはお互いに子供がいる場合には再婚のハードルは高くなってしまいます。

子連れ同士の再婚は珍しいものではなくなってきましたが、全てのステップファミリーがうまくいくとは限らないからです。

バツイチ同士の事実婚は再婚よりもメリットがある!?

現在では初婚同士の事実婚も増えてきましたが、事実婚を選ぶ半数以上がバツイチ同士です。

事実婚、再婚

それにはバツイチ同士の場合事実婚の方が再婚よりもメリットがあるからと言えるでしょう。

事実婚を選ぶ最大のメリットは子供です。

子連れ同士の再婚は今や珍しいものではなくなりましたが、以前よりハードルが低くなったのかと言えばそうではありません。

再婚を決めるバツイチ同士のほとんどは子供がいる環境下においての結婚が当事者だけの問題ではないことくらいはわかっているはずです。

それなりの覚悟をもって再婚に踏み切ることでしょう。

ですが、最初はもちろん愛するパートナーの子供の良い親になろうとするところから始まった結婚生活も、現実はそう単純であるはずもなく失望感や挫折感を感じることも少なくありません。

そして様々な感情を押し殺しているのは大人だけではないのです。

子供もまた様々な感情を押し殺しています。

産みの親より育ての親とも言うようにうまくいっているステップファミリーも沢山いますが、子連れバツイチ同士の再婚は慎重になるに越したことはありません。

お互いの相性をじっくり見極める必要があるのです。

事実婚をしてみてどこかのタイミングで法律婚に切り替える、そう考えるバツイチ同士が多いのも納得できますよね。

事実婚は籍を入れないので別れたからといって名前が変わることはありません。

親の都合でしょっちゅう名前が変わる子供の気持ちを考えれば…子連れでのバツイチ同士の事実婚は再婚よりもメリットがあると言えますよね!

また一度結婚に失敗すると二度と結婚したくないと考える人が多くなります。

結婚する時に離婚を考える人はいないと思いますが、日々の生活を送る中で予想もしなかった心変わりや生活環境の変化などが原因でパートナーとの別れを決断することもあります。

離婚に至るまでの経緯は「大変だったね」の一言では済ませられないくらいの経験をした人も沢山いるんですよね。

現在では昔ほどの家制度はなくなりましたが、結婚するということは相手の家と結婚するということ、との考え方は未だになくなっていません。

多少なりともある親戚づきあいも離婚することで解消され、気兼ねなく自分の親の世話や介護ができるようになってしまうと、再婚してまた親戚付き合いをすることが億劫になるのも分かりますよね。

その点でも事実婚では籍を入れるわけではないのでお互いの家に縛られることなく自由でいることが可能なんです。

これもバツイチ同士が再婚より事実婚を選ぶメリットの一つだと言えるでしょう。

多様化する結婚の中でバツイチ同士ならばあえて法律婚に拘る必要がないと考える人が増えているのは事実です。

再婚するよりも事実婚の方がメリットがあるなら尚更のことですよね。

私には子供がいて夫は初婚。現在事実婚をしていています。子供のことを一番に考え法律婚も視野に入れていないわけではありませんが、メリットを考えると四年経った今でも法律婚には踏み出せずにいたりします。

養子縁組をしたからといって、戸籍上親子になったからといって本当の親子になれるわけではありませんよね。

それならばお父さんみたいな人として一緒に生活していく事実婚の方が私達には合っているのではないかと思うのです。

バツイチ同士の再婚は初婚同士の結婚より様々な障害がでてきます。

お互いによく考えて事実婚を選ぶのならそれもまた一つの家族のカタチだと思いますよ!

同性の事実婚は可能?

“同性の事実婚は可能なのか気になる方へ…

同性の事実婚

主要先進国の中でも同性結婚について認められていないのは日本だけですよね。

晩婚化が進み、事実婚という結婚という形に囚われないカップルも増えつつあるのですが、結婚という形そのものが強力な権利の束であり関係を支える軸であることは間違いありません。

日本では同性間の結婚は認められておらず、婚姻届を提出し夫婦となることはできません。

事実婚では法律婚ほどの権利は認められていませんが、ある程度の保護は受けられるようになってきているので結婚は無理でも事実婚なら…と考える同性カップルも多いのではないでしょうか?

今回は同性の事実婚は可能なのかどうかについてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

日本では同性の結婚は認められていない!

結婚とは社会的に認証をされた夫と妻の結合を指し、男女間で成立するとされています。

日本国憲法でも『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により維持されなければならない』と定められているんです。

この場合の両性が両方の性のことを指しているため結婚とは男性と女性が行うものとされているわけですね。

そもそも日本国憲法が制定された当初は同性同士の婚姻の可能性について考えられていなかったためこのように定められているのでしょう。

現在でも同性同士の結婚について日本では認められていませんが、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本イタリア、カナダのG7といういわゆる主要先進国の中で同性カップルに関する国の法律がないのは日本だけとなっています。

フランスでは同性カップルの権利拡大のために定められた共同生活を保証するPACSという制度がありますし、アメリカでも同性結婚を憲法上の権利として認められる判決が下され事実上合憲化しました。

日本でも2015年3月31日に東京都渋谷区で初めて同性カップルを結婚に相当する関係とみとめパートナーとして証明するパートーナーシップ条例が認められましたが、法令の効力の強さではやはり法律には敵わないのが現状ですね。

また、現在では世田谷区、三重県伊勢市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市などで同性間の結婚を認める動きがありますが全国的に見てもまだまだ浸透していません。

同性の事実婚は可能?

事実婚とは定義的に婚姻届を提出していないものの事実上は結婚している夫婦同然の生活を送っている関係のことを指していて現在では法律婚ほどの権利は認められていませんが、年金や健康保険などの社会保障や離婚する場合の慰謝料、財産分与などある程度の権利が認められています。

同性の事実婚

とは言っても法律上の夫婦ではないので所得税や配偶者控除、医療費控除は対象外、相続権もありません。

それでも健康保険や年金の被扶養者として加入が可能なことや慰謝料、財産分与が認められていることは事実婚カップルにとって心強いものですよね。

日本では結婚したくても同性同士では結婚ができないので、せめて事実婚が認められれば…と考える同性カップルは少なくないでしょう。

事実婚でもパートナーが病気で倒れて手術が必要な場合、家族として同意書にサインすることが出来なかったり、賃貸契約を結ぶ時に審査が通りにくかったりと不都合は多いものですが、それが同性間であればなおのことです。

人それぞれ考え方や感じ方が違うように性にたいしても全て同じなわけがないのが当然ですが、それでもセクシャルマイノリティーと表されるように少数派でありまだまだ認められいるとは言い難い状況ですよね。

そんな同性同士が結婚はできなくとも事実婚はできるのか、その答えは残念ながらNOです。

そもそも現在の日本の制度では同性同士のカップルは婚姻届を出しても受理されないので婚姻関係にはなれないことから事実婚関係として認めることができないのです。

事実婚の定義が籍を入れていないだけで、本人達に夫婦であるという意識があり、加えて周囲からも夫婦と認められている関係のことを指しているので、同性同士では結婚が出来ないことから事実婚も出来ないということですね。

ただし、会社によっては独自の社内規定があり同性パートナーを配偶者と認めるという規定を設けているところもあります。

アドウェイズ株式会社や株式会社丸井グループ、ヴァンテージマネジメント株式会社など…年々増えてきていますよ!

事実婚が出来ない同性カップルは養子縁組をすることも

結婚も出来ない、事実婚も認められない同性カップルの中には養子縁組を選択する人達も多くいます。

パートナーとして認められないのならせめて家族として法的なつながりや保証を得ようとするからですね。

ただし、これには一つだけ注意しなければならない点があります。

民法には『養親子間の婚姻禁止』というものがあり、養子縁組を行った養親と養子は養子縁組を解消しても結婚できないことになっているのです。

現在は確かに同性カップルの結婚は認められていないため同性カップルが法的なつながりを持つためにはこの方法しかないのですが、同性同士の結婚について条例が制定されつつある近年、これから先同性同士の結婚が認められる可能性は十分にあるでしょう。

その時に養子縁組を解消したとしても結婚は出来ないわけです。

民法も改正される可能性があるので一概には言えませんが、同性カップルの養子縁組もメリットやデメリットをよく考えて行わなければなりませんね。

同性間の結婚や事実婚については賛否両論ありますが、反対意見として少子化問題や家族の形が社会の制度や秩序に根幹から触れるといわれたりしていますね。

とは言っても同性間の結婚や事実婚を認めたからといって少子化が進むとは限らないし家族の形は様々であっていいと思っています。

そんなことより国民一人一人が自由に素直に生きていける世の中を作ることの方が重要なのではないのでしょうか?

セクシャルマイノリティーだからといって住みづらい国ではいけない

人と少し違うからと言って差別があってはいけない

当たり前の権利が認められる世の中に早く変わるといいですね!

20代の事実婚と結婚の考え方

“20代の事実婚と結婚の考え方について気になる方へ…

事実婚20代

一昔前までは20代で結婚することが当たり前の時代でした。

最近では女性の社会進出も進み晩婚化しつつあり事実婚や週末婚、通い婚など結婚も多様化してきましたが、20代は結婚についてどのように考えているのでしょうか?

今回は20代の事実婚や結婚についての考え方についてご紹介していきたいと思います。

20代で結婚する時代ではなくなった!?

厚生労働省が発表する厚生労働白書によると日本人の初婚平均年齢は

1950年(昭和25年)…男性25.9歳、女性23.0歳
1980年(昭和55年)…男性27.8歳、女性25.2歳
2016年(平成28年)…男性31.1歳、女性29.4歳

となっています。

今から70年程前までは女性で20代前半で結婚していたのに対し、現在では30代にかかる20代後半が平均となっており6歳も平均年齢が上がっていることが分かりますよね。

当時は女性が結婚相手に選ぶ条件として『三高』と呼ばれる高身長、高学歴、高収入が重視されていたのに対し、女性はクリスマスケーキ理論が用いられていました。

25歳を過ぎると売れ残りの烙印を押されてしまうアレです。

20代の女性といえば若くて華やかで妊娠力も高くて…結婚に向いていると言われれば納得せざるを得ませんよね。

しかし現在では女性の社会進出が進み、20代での結婚や妊娠を考える余裕がなくなってしまっているのも事実。

仕事を始めたばかりの20代前半は慣れることに無我夢中で、20代後半になると仕事を任せてもらえるようになりついつい没頭していたらあっという間に30代に突入!なんてことも珍しくありません。

実際私は26歳で子供を産みましたが、子供が一歳の時に仕事復帰のために保育園に預けてみると娘と同じクラスのママさん達はみんな年上の方ばかりでした。

他のクラスのママさん達を見ても私より年下の方はかなり少なく晩婚化が進んでいることを身をもって実感しましたね。

現在ですら女性の初婚平均年齢は29.4歳なので30歳を超えるのはそう遠くはなさそうです。

20代の結婚についての考え方は?

では、20代の男女は結婚についてどのような考え方を持っているのでしょうか?

2017年のインターネット調査『あなたは結婚したいと思いますか?』という質問に対して20代の男女は

できるだけ早く結婚したい…14.7%
20代のうちに結婚したい…32.2%
30代で結婚したい…7.0%
そのうちいつかは結婚したい…12.8%
結婚するかしないかは自然に任せたい…9.4%
結婚は考えていない…12.8%
わからない…6.4%
答えたくない…4.7%

と答えており20代の半数近くが出来るだけ早く、20代のうちに結婚したいと考えていることがわかります。

ではなぜ早く結婚したいと考える20代も多いのに初婚平均年齢が高くなってきているのでしょうか?

この背景には金銭的な余裕がないことが挙げられます。

結婚は責任だと考え方の多い20代には非正規雇用や低年収化が原因で経済状況が厳しく結婚を考える余裕がない、結婚に踏み切れない人が増えてきているのです。

早く結婚したいという考え方が根底にはあるのに、経済的な事情から結婚を躊躇してしまっているのが現在の20代であるということですね。

実際には20代の結婚夫婦総数の約40%が妊娠を機に結婚に踏み切るいわゆるできちゃった結婚をしています。

現在では授かり婚とも呼ばれ昔のようにできちゃった結婚のネガティブなイメージがなくなったことももちろんですが、妊娠というような既成事実なしではなかなか結婚に踏み切れないカップルが増えたことも関係していると言えるでしょう。

20代の事実婚についての考え方は?

出来れば20代のうちに結婚したいと考える人が多い20代において、事実婚についてはどのような考え方なのでしょうか?

結論から言ってしまえば事実婚について20代は否定的に捉えている人が多いと言わざるを得ません。

20代男女共に結婚に対するイメージとして愛情や安らぎを押さえて『責任』と答える人が多い中で、籍を入れない事実婚はどうしても無責任であるというイメージが拭えないようですね。

また法的拘束力がないために不安定だというイメージを持つ人も多いよう。

様々なメリットが沢山ある事実婚ですが、このメリットの数々は20代にはあまりメリットとして機能しないことが原因かもしれません。

例えば夫婦別姓に関しても、社会経験がまだまだ浅い20代ではデメリットと捉えようがないのです。

家制度に縛られないというのも事実婚のメリットの一つですが、20代のうちに親の介護問題を真剣に考えろと言われてもあまりピンときませんよね。

そのようなメリットよりも法的に保護され守られることの方が大事だと考える、だからこそ20代は事実婚について良い印象を持たないのでしょう。

実際に未婚が多い20代では結婚に肯定的で、結婚願望がある人が多いのです。

晩婚化が進むにつれ20代での結婚は現実とは掛け離れていった結果だと言えるでしょう。

25歳は第一次結婚ラッシュの終盤戦とも言われており、徐々に周りに既婚者が増えることで焦りが出てくる頃でもあります。

婚活市場においても若いというカテゴリーは24歳までで20代後半ともなってくると厳しい現実が待ち構えています。

その厳しさは30代になればより一層のこと。

そんな中であえて20代で事実婚を選ぶ人が少ないのには頷けますよね。

私は30代で事実婚をしていますが、そんな私でも20代の頃は子供がいても結婚というものに憧れていました。(私は未婚シングルマザーなので子供はいますが、結婚歴はありません)

夫と出会ったのは28歳の時で、当然のように結婚するのだろうと考えていました。

30代になって仕事も順調に進み、改姓したくない!と強く思い現在は事実婚に至ります。

結婚しても事実婚でも私達の生活には変わりがなく、それならむしろと、今のところメリットの多い事実婚を選んでいます。

20代の時に描いた結婚のように誰かに寄りかかる人生ではなく共に歩く人生を、と自分自身の考え方が変わっていったからこそ私達は事実婚を選びました。

結婚に対して様々な意見や思いがある20代だからこそ事実婚に対しては様々な考え方があるのかもしれませんね。

30代の事実婚と結婚の考え方

“30代の事実婚と結婚の考え方について気になる方へ…

事実婚30代

20代で結婚していた時代とは違い現在では30代で結婚する人が増えてきましたね。

とはいえ30代で恋人を作って結婚までするのは難しいと感じる人は少なくありません。

また女性の社会進出が進み結婚という形にこだわらない事実婚を選択する人も増えてきています。

今回は30代の事実婚や結婚についての考え方についてご紹介していきますので参考にしてみてくださいね。

30代の結婚についての考え方は?

一昔前までは20代での結婚、出産が当たり前でしたが、現在では晩婚化が進み30代での結婚や出産も珍しくなくなってきました。

平均初婚年齢も平成28年の人口動態統計によれば

男性31.1歳、女性29.4歳

と30年ほど前から比べると男女共に4歳ほど高くなっていることがわかります。

平均初婚年齢が年々上がっているのに連なり生涯未婚率も上がっていて、2017年の統計によれば男性23.6%、女性14.1歳となっています。

1970年代は男女合計でたったの2%だったのに、驚くべき上昇率ですよね。

これだけ結婚しない人が増えている中で、結婚したくない、しなくてもいいと考える人が多いのかと問われれば実はそうでもありません。

2017年の調査によれば「できるだけ早く結婚したい」「30代までには結婚したい」「いつかは結婚したい」を含めれば66%以上の人が結婚したいと回答しています。

女性は特に25歳で第一次結婚ラッシュがやってきて徐々に周りに既婚者が増えると焦ってしまいがちですよね。

29歳で第二次結婚ラッシュがやってくると出産のタイムリミットのこともあり婚活し出す女性も多いのが現実です。

男女問わず言えることですが、30代の場合結婚についてなんの考え方も持っていなかったわけではなく、気がついたらいつのまにか30代に突入していたって人が多いんですよね。

大学を卒業し就職してから仕事に慣れることで精一杯な20代前半、仕事に慣れて後半も出来少しずつやりがいのでてくる20代後半。仕事に没頭していたら30代突入なんてあっという間なんです。

ただ正直なところ30代で出会って結婚まで至るのはなかなか難しいものでもあります。

それが分かっているからこそ婚活市場に足を踏み入れる30代も増えてきているわけですね。

30代の事実婚についての考え方は?

20代では男女共に事実婚について否定的な考え方を持つ人が多いのですが、30代になると少し変わってきます。

というのも30代ともなれば任される仕事が増え責任も重くなり、仕事上の人脈も増えてきますよね。

日本では夫婦別姓が認められていないので結婚すればどちらかが改姓することになりますが、名前を変えると業務上支障をきたすため改姓を避けたいと思う女性が増えるんです。

97%以上が女性が男性の姓を名乗るようになるため、男性側からすると改姓することと業務上の支障とは結びつかないことがほとんどかもしれませんが、色々なデメリットがあるのも確かです。

社内や社外での混乱はもちろんですが、通常は苗字で呼ばれることがほとんどなのでこれまで築き上げた自分自身を壊すような気になってしまうのも仕方がありませんよね。

事実婚は社会的にも認められてきており、税制や相続の面では法律婚と同じとは言えませんが、ある程度の保障が受けられるようになってきました。

子供がおらず2人とも働いている場合においては事実婚と法律婚に大きな差があまりないことから改姓せずに済む事実婚を望む30代の女性が増えてきていますよ。

ただし出産にはタイムリミットがあるので出産を望む30代はやはり事実婚には否定的できちんとケジメをつける意味でも結婚をしたいとの考え方が多いです。

現在事実婚を送っている私自身は30代ですが、これを選択したのはこれから先子供を産むつもりがないからだと言っても過言ではありません。

事実婚状態で子供を出産すれば非摘出子として法律婚した夫婦から産まれた子供とは区別されてしまいます。

現在では差別されることがないのですがやはり気持ちのいいものではありませんよね。

30代で出産を望むなら事実婚を選択しない理由も分かる気がします。

ただ一定多数意見として改姓したくないから事実婚を選びたい!との考え方があるのにも納得です。

人によって様々な考え方があるとは思いますが、柔軟な考え方ができるようになってくるのが30代。

結婚についても事実婚についても色々な考え方があって当たり前です。

結婚という幸せのカタチは人それぞれ違ってもいいのではないでしょうか。

40代の事実婚と結婚の考え方

“40代の事実婚と結婚の考え方について気になる方へ…

事実婚40代

晩婚化が進んだ現在では40代で未婚も珍しくなくなりましたね。

離婚率も増え、それに伴い再婚ではなく事実婚を選ぶカップルも増えてきています。

実は事実婚を選ぶ大多数が40代なんですよ!

なぜ40代では結婚ではなく事実婚が選ばれているのでしょうか?

今回は40代の事実婚や結婚についての考え方についてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

40代での未婚率が上昇中!?

今から30年ほど前までは20代で結婚するのが当たり前でしたが、現在では晩婚化が進み30代で結婚することが珍しくなくなってきましたね。

実に40代男性の25%、女性の20%ほどが今までに一度も結婚していない未婚の割合となっています。

1995年では男性15%、女性5%ほどだったのでかなり上昇しているのが分かりますよね。

また40代では初婚率よりも再婚率の方が高くなっています。

3人に1人が離婚する時代と言われる現在では当然といえば当然の結果なのかもしれませんね。

40代で結婚する人の半数が再婚者というデータもありますよ!

40代の結婚についての考え方は?

では40代は結婚についてどのような考え方を持っているのでしょうか?

40代の未婚者は結婚したいと思っている人が多い中で考え方自体は若い頃と少し変わっていくようです。

若い頃は結婚に対して家族を作る責任や自分の子供が欲しいという考え方が強いのですが、40代ともなってくると『この先の人生を一緒に歩んで欲しい』『寄り添いあいたい』という願望の方が強くなっていきます。

子供を欲しいという願望は根底にはあるのですが、年齢的な面から見ても身体的に辛いと考える人が多いんですよね。

こういった40代は見た目の若さや美しさよりも『気が合うこと』を結婚相手に求める人が多くなります。

40代になると少しずつですが老後のことを考えるようになり、このまま1人だったら…と漠然とした不安に襲われることがあるんです。

そんな時に脳裏に浮かぶ結婚とは恋愛感情のようなドキドキではなく安心感や安定感のある結婚生活だと考えるのでしょう。

また、40代では男女共にライフスタイルが固定され異性に頼らずとも生活できる心地よさを感じている人が多いもの。

よほどのことがなれば結婚せずにこのままの生活をしてもいいかも、との考え方を持つ人もたくさんいます。

40代の事実婚についての考え方は?

長い独身時代の中でライフスタイルが確立されているため結婚によりそのライフスタイルを脅かされるのを嫌う人が多い40代。

もちろんそれまで仕事に励んできた経緯からそれなりの地位を築いている方が多いでしょう。

そんな40代から手軽で身軽な事実婚は指示を受けつつあります。

というのも事実婚派として実際に事実婚生活を送っていたり、関心を持っているのは特に40代において多いのです。

特に40代の女性は長い間慣れ親しんだ自分の名前を結婚することによって変えなければならないことへの不安や抵抗感を感じ、そもそも夫婦となるためにはどちらかの姓に変更しなければならない日本の夫婦のあり方に対して疑問を持ち始めます。

海外では夫婦別姓を選択できる国が増え夫婦同姓を強要するのは日本くらいのものだとまで言われているので(実際には2010年の時点で政府が調べたところ日本以外には見当たらなかったそうですよ)、なぜ結婚後に姓をかえなければならないのかと疑問を持つ人が増えるのも仕方がないですよね。

仕事上の付き合いにおいても名前が変わるというのは結構な支障をきたすもの。

普段苗字を使って仕事をするだけにそれが変わってしまえば相手に自分であると気付いてもらえない可能性だってあるからです。

特に子供を産むことを望まないような40代のカップルにおいて事実婚が選ばれるのは夫婦別姓を選べるという事実婚のメリットがあるとの考え方ができます。

事実婚のメリットやデメリットは沢山ありますが、子供がおらず2人とも働いているようなカップルの場合法律婚も事実婚も大差ないとの考え方が多数なんですよね。

もちろん事実婚では法律婚とは違い相続権がないのでゆくゆくは結婚を…と考えていても今すぐ結婚をするメリットが薄いため事実婚にとどまるのかもしれませんね。

実際に事実婚をしている私自身は30代ですが、その私でさえ仕事上姓が変わることに不安を覚えるので40代となれば尚更でしょう。

その上40代は結婚総数の約半数が再婚カップルとなっています。

年代問わずとまでは言えませんが、やはり一度結婚、離婚を経験した人は再び結婚することを躊躇してしまいがちですよね。

40代においての再婚の場合、法律婚より事実婚の方がメリットもあり面倒な手続きも一切不要なため選ぶ人が多いといえます。

人生80年といわれる現在においては40代はまだ折り返し地点。この先の人生を事実婚で過ごす人はこれからまだまだ増えていきそうですね!

50代の事実婚と結婚の考え方

“50代の事実婚と結婚の考え方について気になる方へ…

事実婚50代

年々生涯未婚率が上昇していると言われていますね。

現在では男性の約4人に1人、女性の約7人に1人という割合となっておりここ20年ほどで20%も上昇しています。

そんな中でも50代で初めての結婚や再婚をする人も増えてきているんです。

しかも50代の結婚や再婚では法律婚ではなく事実婚を選択する人も多く50代ならではの理由があるようですよ。

今回は50代の事実婚や結婚についての考え方についてご紹介していきますので参考にしてくださいね。

50代の結婚についての考え方は?

初婚平均年齢が上がるにつれ生涯未婚率もどんどん上昇しており、2015年の集計データによれば男性23.6%、女性14.1%であると発表されています。

女性の社会進出が進んだことによりみんなが結婚をする時代ではなくなったとも言われていますが、50代以上の未婚者は真剣に婚活をする人が増えてきているのも事実です。

もちろん50代の独身者の中には「これから他人と暮らすのは面倒」「1人の方が気が楽」などの考えから一定数結婚するつもりがない人もいるのは間違いありませんが、今後の人生を考えた時に1人では心細いと感じる人も多いのです。

50代ともなれば多かれ少なかれ体調の不調が表面化してくる時期でもありますよね。

そんな時にこの先も1人でいることに漠然とした不安を覚え結婚したいと考えることは自然であると言えるでしょう。

また女性の中には離婚し子供のために再婚はこれまで考えていなかったが子供が独立したため自分もパートナーと残りの人生を過ごしたいと結婚を望む人もいます。

ただ多くの50代の方が結婚を望む中で50代の結婚が成立しにくいのも事実です。

結婚には思い切りも必要となりますが、50代ともなるとこれまでの経験が歯止めをかけることもありますし再婚となれば元の家族とのしがらみもついてきてしまう。

50代の結婚はこれまでの結婚についての考え方を変える必要が多く理想と現実のギャップに悩まされる人も少なくないのです。

50代の事実婚についての考え方は?

現在では結婚したいと願う50代が多い中で事実婚を選ぶカップルも増えてきています。

50代での結婚や再婚はハードルが高いことも多く踏み切れないカップルにおいて事実婚とは実に適当であることが多いのがその理由です。

50代以上の結婚において一番のハードルとなるのが周囲の声。

中高年の結婚は周りが反対しやすいのです。

再婚の場合は元の家族とのしがらみがありますから特に反対されるケースが多かったりします。

結婚すると配偶者に相続権が発生しますが、元の家族はそれをよく思わないことも多く反対するケースも少なくありません。

そんなつもりはないのに「泥棒猫!」と罵られるケースだってあるんです。

実際は当人同士は遺産なんてどうでもいいから余生を穏やかに過ごしたい、ただそれだけだったりしますが周りはそうは考えてくれません。

遺産相続は血縁関係があっても揉めるものなので数年連れ添っただけの配偶者という立場であればそれはもう酷い目に合うのは目に見えていますよね。

また相手の両親の介護などを考えれば籍をいれる法律婚に躊躇してしまう気持ちもあるでしょう。

ですが、事実婚であれば籍を入れるわけではないので相続の心配はいりません。

反対する親族を説得する必要も理由もないですし、親の介護の心配をする必要もないわけです。

結婚とは相手の家と結婚するということだと言われていますが、事実婚であれば面倒な親戚づきあいをする必要がないんですよね。

50代まで結婚をせずに自由気ままに生活をしてきたのにこれからわざわざ面倒な親戚づきあいをしたいと思う人なんてそうそういないでしょう。

事実婚は親戚を巻き込むことなく平和にパートナーと暮らせる手段の一つだと言えるのです。

法律婚では姓を変える必要がありますが事実婚では姓を変える必要がないのもメリットの一つ。

50代ともなれば経済的な基盤は出来上がっており相手に依存することなく共に歩いていきたいと考えるものです。

その中で名前を変えないこともお互いが対等にいられる要素の一つではないでしょうか。

夫婦別姓のデメリットといえば子供が生まれた時の事が考えられますが、50代で子供を産まないのであれば無理に名前を変える必要もありません。

精神的な支えが欲しいと50代の結婚に対する考え方においては何も法律婚である必要がなく、さらに面倒なことを回避する意味でも事実婚の方が都合がよかったりするんですよね。

結婚して名前が変わるだけでも本当に大変です。

面倒なことをしなければならないくらいならいっそ籍をいれずに生活していける事実婚の方がいいとの考え方が増えているのは、結婚自体が多様化し形式にこだわらないようになってきているのかもしれませんね。

10年以上の事実婚あるある

“10年以上の事実婚あるあるについて気になる方へ…

事実婚10年

事実婚を続ける中でこんなことってうちだけ!?と感じる事ってありませんか?

まだまだ少数派なので周りと比べてることもできずモヤモヤしてしまいますよね。

今回は10年以上事実婚を続けると出てくるあるあるについてご紹介していきたいと思います。

10年以上の事実婚あるある!

長年夫婦をやっていればあるある!というエピソードも増えてきますよね。

ただ事実婚の場合法律婚と同じように生活していても独特のあるあるエピソードが存在します。

しかも事実婚は少数派なので周りに話しても理解が得られない場合も…。

10年以上事実婚を続けて出てきたあるあるエピソード、同じ事実婚の方なら共感できることが多いのではないでしょうか♪

①事実婚である説明が面倒

これは10年以上の事実婚カップルに限らずどんなカップルにも言えるのではないでしょうか。

世間で認知されてきたとはいえ事実婚は少数派であるのは間違いありません。

事実婚であると告白し「なぜ籍を入れないの?」と聞かれたことはみなさんあるでしょう。

事実婚についての意見は人それぞれですが、法律婚をしている人、法律婚することを当然であると考えている人達にとって籍を入れない事実婚は中途半端に見えるもの。

中には結婚の意味を説教しだす人なんかもいたりします。

そんな人に話しても理解してもらえないだろうな…と感じながらも自分達はなぜ事実婚を選んだのか、なぜ入籍しないのか説明するのって本当面倒です。

うちは事実婚としては4年ほどなので10年以上のカップルに比べるとまだまだ新米ですが、それでもしょっちゅう聞かれていますね。

最近では“結婚するもしないも私達の自由だ”と割り切れるようになりましたが、最初の頃はやはり結婚をするべきなのかと悩んだものです。

私の知り合いの10年以上のカップルは籍が入っていないという違和感が全くなく、他人になぜ結婚しないのかと聞かれて自分達が事実婚であることを思い出すと笑っておられました。

私達も月日が経てばそのようになるんだろうなと思う事にしましたよ。

②不倫関係だと疑われる

これは①と重複したところがありますが、世の中にはおせっかいな人もいるものです。

事実婚関係も10年以上続くと2人が結婚しないのは不倫関係で結婚したくても出来ないのではないかと疑う人が出てくるんですよね。

しかも大抵は影でコソコソ…ってやつです。

直接聞かれれば否定のしようがありますが、聞かれてもいないのに否定しては余計疑惑を深めるだけですもんね。

事実婚は法律的な言葉を用いて内縁関係と表される場合がよくあります。

内縁という言葉自体に「婚姻届を出したいが出せない夫婦」というネガティブなイメージがあるため事実婚も同じように一部ではネガティブなイメージがついて回ってしまっているのでしょう。

③法律婚を考えた事がある

10年以上事実婚をしていると法律婚の夫婦と普段の生活で何ら変わりがないことが分かります。

そんな中で事実婚から法律婚への切り替えを考える人も実はたくさんいます。

事実婚の大きなデメリットといえば子供の問題と相続の問題。

現在では事実婚で出産すればその子供は非摘出子となる、夫婦間の相続権はないことは変えようがない事実です。

子供が欲しいと考えれば非摘出子にしないためには法律婚をするしかありませんし、パートナーに遺産を残すためには法律婚をする必要があります。

(遺言によってはパートナーに遺産を残すことも出来ますが、パートナーに法定相続人がいる場合遺留分は法定相続人が相続することとなり全額相続できるわけではありませんし、配偶者控除がないため相続税も高額になってしまいます)

そんな時やっぱり結婚した方が…と考える事実婚カップルも多いんです!

④法律婚の人と話が合わない場合がある

同じように夫婦生活を送っているとは言っても、法律婚の夫婦とは話しが合わない場合もあります。

例えば義両親や相手の親戚づきあい。

結婚するということは相手の家と結婚するということと言われるように法律婚の場合、結婚は当人同士だけの問題ではなくお互いの家族が深く関わってきますが、事実婚の場合お嫁に行く、お嫁をもらうという感覚ではないので家制度に縛られることはありません。

法律婚で出てくる相手の家族への愚痴は事実婚ではほとんどないのです。

うちではお互いの家族間の繋がりはあるもののやはり結婚していないので嫁という意識はほとんどなく親戚の集まりにも参加したりしなかったりとまちまちです。

親戚の集まりの度に夫の弟嫁の話を聞くと大変そうだな?と完全に人ごとだったりします(笑)

夫婦として生活してきたとは言え法律婚とは様々な違いのある事実婚。

事実婚ならではのあるあるエピソードは10年を超えると沢山でてきそうですよね!

事実婚を選ぶ人が増えればもっと気軽にあるあるエピソードが話せて楽しいかもしれませんね。

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事実婚の定義と基準

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