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離婚の慰謝料と養育費を払えない…お金がなくて困ってる方は必見です!

離婚   1,752 Views
離婚 慰謝料 養育費

離婚して、慰謝料も養育費も払えない!
という状況に陥っている方はいないでしょうか。

離婚をする原因はたくさんあると思います。

例えば、どちらかの浮気、仕事と家庭のすれ違い、
ご両親との関係がうまくいかない等、離婚理由は本当に多様です。

しかし、離婚して慰謝料も養育費も自分払いになった場合は、
自分に何かしら悪い部分があったのだということになりますよね。

悪いことをしたのは重々承知なのですが、
やはり高い金額を取られることになる離婚の慰謝料や養育費は
「払えない!」と思う人が大半のはずです。

今回は、離婚して慰謝料や養育費を払うことについて、
全般的な解説をしていきます!

まずは、離婚の具体例を見ていきましょう。

やはり、慰謝料や養育費を払わないといけない
離婚の原因ナンバーワンは「浮気」です。

慰謝料 浮気

想像してみてください。

 

あなたは妻と子供がいます。

妻とは3年交際を進め、そのまま結婚しました。

結婚1年目で男の子を授かり、5年が経過しました。

つまりは9年ですね。

この9年間、妻は自分を支えてくれているわけです。

 

離婚 慰謝料

仕事も板についてきて、中間管理職のポストももらえ、
働き盛りの30代!

そんな30代男性だって、時には愛に飢えてしまうものです。

しかし、5歳の子供は手のかかることが多いです。

妻も子供につきっきりになり、いつしか夫はおざなりになってしまいます。

離婚 慰謝料

そんな時、夫が「癒しが欲しい」と思っても、
妻は応えてくれなかったとしましょう。

子供も大切なのはわかりますが、自分との時間も作って欲しいと思うのは、
人間として責められはしないでしょう。

そこで、ちょっとした浮気願望が芽生えてしまうのです。

そんな時に、とても魅力的な会社の女性同僚で、
自分と同じように「夫から愛されない」と嘆いている、
同じ悩みの女性を発見した場合どうなるでしょうか。

離婚 慰謝料 社内恋愛

人によっては、彼女に浮気をしてしまうかもしれません。

そして、本題はここからです。

自分の妻に「浮気がばれてしまった」と考えてみてください。

例え、浮気の原因が「妻が構ってくれないこと」だとしても、
浮気をしたのは自分自身。

全責任は自分にあります。

妻からは離婚を言い出され、とうとう離婚してしまったとしましょう。

そんな時、気になるのが離婚の「慰謝料」と「養育費」です。

離婚 慰謝料 養育費

今回の場合は、浮気をしたのが自分なので、
100%自分に非があるのですが、このページを見ている人は
「そんなもの(慰謝料と養育費)払えない!」という人が大半なのではないでしょうか。

慰謝料については、安くても50万、妻の要求によっては500万円もの
離婚の慰謝料を払うことになりかねません。

養育費に至ってはさらにたちが悪く、子供が自立するまで養育費を払わなくてはいけないので、
十数年間は所得が拘束されるような状態になってしまいます!

浮気をしたのは自分だけど、原因は向こうなのにおかしいじゃないか!
と思う人だっているのではないでしょうか。

実際に思うと思います。

離婚 養育費

離婚の養育費は子供のためだからともかく、自分の相手をしてくれなかった相手に
100万単位のお金、払うなんて、とんでもありません!

というよりも、今回のケースでは、万が一払う意思があったとしても
「払えない」ことになるかもしれません。

なぜなら、離婚して慰謝料を求めるようなケースだと、
まず間違いなく裁判になります。

今回の相手の女性は「既婚」です。

離婚 不倫

従って、相手側の旦那さんにも払わなくてはいけないのです。

この慰謝料に関しても、妻に払う慰謝料と同程度支払いを命じられる可能性があるので、
下手をすれば自己破産クラスの借金ができてしまうことになりますよね。

たった1回の浮気で人生がパーになる可能性を、
浮気には秘められているのです!

浮気をしないのが一番いいのでしょうが、
してしまったものはしょうがありません。

今回はそんな人のために「離婚の慰謝料や養育費を払わなかったらどうなるか」
ということを、根拠に沿って考えていきましょう!

 

Contents

離婚して慰謝料を払わないとどうなる?

離婚して慰謝料を払わない場合、どうなるのでしょうか?

離婚 慰謝料 払わない

基本的に、夫か妻、どちらかに離婚の責任が重い場合は、
離婚の慰謝料を払わなくてはいけません。

例えば浮気、DV、ご両親のハラスメント、もしくは両親に対するハラスメント、
どちらか一方が悪いとされる離婚は数多くあります。

しかし、悪かったのは確かに自分なのですが、
100万単位のお金を離婚した相手なんかに払いたくないというのが本音なはずです。

離婚 慰謝料 払えない

また「払いたくても高額すぎて払えない」という可能性も充分にあります。

まずは、そんな人のために、離婚して払わない場合どうなるか、
いくつかのパターンと共に紹介していきます。

離婚して慰謝料を払わない場合の実害は?

まず、離婚して慰謝料の支払いが確定したことを前提にお話しします。

離婚 慰謝料 差し押さえ

ご了承ください。

慰謝料を払わなくてはいけないわけですが、払わなかった場合、
原則として「財産の差し押さえ」があると思ってくれて差し支えはありません。

財産の差し押さえとは、
自分の所得や財産から強制的に慰謝料を払わされることを言います。

以下が、財産差し押さえをくらう可能性がある自分の「財産」です。

 

・現金預金(基本的に預金口座からの引き落とし)

・不動産(家、土地など)

・保険の掛け金

 

なんとなくわかると思いますが、家なんかを急に差し押さえられたりしたら
間違いなく困るはずです。

そのようなケースはレアケースで、大抵は預金からの給与差し押さえとなります。

万が一、家や土地などの不動産や、保険の掛け金が差し押さえの対象となる場合は、
「協議離婚」をした場合が原則です。

協議離婚

「家庭離婚」の場合は、給与から差し引かれる場合がほとんどです。

このように、慰謝料を払わないことによって、
様々な不利益を被ることになるのです。

さらに気をつけておいてほしいのが、万が一差し押さえを実行された場合、
相手の他に「裁判所」にまで「過料」としてお金を払わなくてはいけません。

余計なお金がかかってしまうのです!

具体的な「差し押さえ」手順

さて、離婚の慰謝料を払わないとどうなるか、わかったと思います。

慰謝料 差し押さえ

最終的に財産を差し押さえられる可能性があるので、
どんなに「払いたくない!」と思ったとしても、いつか強制的に払わされる時が来ます。

では、具体的な差し押さえの手順について紹介します。

差し押さえの手順は「慰謝料を払う旨の証書がどのようなものか」によって変わります。

公正証書や調停証書が残っている場合

公正証書と言うのは、離婚の際「このような金額を払ってください」
と約束させられたもので、法的な効力があります。

慰謝料 公正証書

調停証書は、裁判で決まったことを記録している証書で、
こちらも「この金額を払ってください」ということを
伝えた証拠が残っていることになります。

従って、法的な効力があるのです。

残念ながら、このような証書があって、離婚の慰謝料を約束させられた場合、
確実に差し押さえは行われます。

まず、離婚の慰謝料の支払いがないことを相手が確認し、
大抵は直接メールや電話等で直接「払ってくれ」との旨を伝えてきます。

慰謝料 請求

それでも払ってもらえなかった場合、裁判所が手助けをしてくれるのです。

受け取り側が、家庭裁判所に「履行勧告申し立て」という手続きを取らないといけません。

その後、家庭裁判所が、自分宛てに「離婚の慰謝料を払ってください」との連絡が来ます。

それでも払わない場合、今度は「履行命令」が下されるのです。

つまり裁判所から「離婚の慰謝料を払え!」と命令されているようなものです。

慰謝料 裁判

それでも離婚の慰謝料を払えわない場合、
ついに「財産差し押さえ」が実行されてしまうのです。

万が一、離婚の慰謝料は払えないという方は、最悪、履行命令まで待ちましょう。

履行命令が下って、その期日までにお金をなんとか用意するのが得策です。

また、勧告から履行命令の期間は特に定められていません。

請求者が「この日までに払ってください」と定めることができるのです。

口約束や、公正証書でない場合の慰謝料

世の中に離婚の知識が浸透した今、
この方法を用いて離婚の慰謝料請求のネタにする人はほとんどいないのですが、
万が一相手が無知の場合、このような雑な方法で離婚の慰謝料を求めてくる場合があります。

慰謝料

その場合、実は大きなチャンスです!

当然、口約束や公正証書がない場合も、離婚の慰謝料は払うべきなのですが
「払う証拠」が、公正証書などに比べると圧倒的に薄いです。

つまり、口約束で「払う」と言ったのだけど、払わなかった場合
「払うなんて言ってない」と貫くことができるのです。

まず、離婚の慰謝料請求者は、上記同様、家庭裁判所に申し立てに行くのですが、
証書がない(不充分)なため、裁判所が取り立ての手伝いをすることができないのです。

つまり、勧告や履行命令等の執行はなく「裁判」に持ち込まれ、
払う根拠があるかどうかを争います。

裁判所から「払いなさい」と言われた場合、期日内に支払いを命じられ、
払わない場合は強制執行され、財産を差し押さえられます。

しかし、「払う必要はない」と裁判所から言われた場合、
離婚の慰謝料は払わなくていいのです!

万が一離婚の慰謝料を作成する書類を作る時は、それとなくはぐらかして、
証書を取らせないことがキモになります。

ただし、相手側に離婚に強い弁護士がいた場合、
ほぼ不可能となるのが痛いです。

離婚の慰謝料を払わない場合どうなるかまとめ

基本的には「最終手段として差し押さえがされる」という認識で構いません。

慰謝料 払えない 差し押さえ

非常に痛い支払いになることは間違いないのですが、
裁判所からの命令の場合、従わざるを得ないというのが一番の問題でしょう。

別の項目で慰謝料の免除、減額、分割といった対策を紹介していますので、
そちらを考えてみてはいかがでしょうか。

 

離婚したら慰謝料を払えないので借金すべき?

離婚して慰謝料を払えないという場合、
借金してでも返したほうがよいのでしょうか。

慰謝料 借りる

たった1回の離婚だとしても、一回バレた場合、
莫大な金額を離婚の慰謝料として支払わなくてはなりません。

慰謝料とは、裁判所が「払いましょう」という命令を下したことが原因で、
その値段の金額になった可能性が高いです。

裁判所からの通達なので「離婚の慰謝料を払わないといけいけない」と思い、
借金をしてまで離婚の慰謝料を支払おうとする人もいますが、
果たしてそれはいいことなのでしょうか。

今回は、離婚したら慰謝料を払えない場合、
借金すべきかどうか考えていきましょう!

借金をする必要は「それぞれのリスクと相談」!

例えば、離婚の慰謝料として100万円を請求されたとします。

慰謝料 借金

離婚の慰謝料は、いわば「損害賠償」と同じような効力を持つので、
基本的に一括払いです。

従って、100万円というとんでもない金額を
一括で払うことを余儀なくされてしまいます。

当然「そんな金額払えない!」という人もいるかもしれませんが、
その場合は借金をして、離婚の慰謝料を払うという選択肢も、あるにはあります。

ここで「借金をした場合のリスク」と
「払えないで放置する場合のリスク」を比べてみましょう!

借金をした場合のリスク

離婚の慰謝料を払うため、借金をした場合、
どのようなリスクがついてくるのでしょうか。

慰謝料 借金

離婚の慰謝料を払うことになった場合、その時点で明確な「負債」となりますので、
負債を抱えるのは当然のことです。

金融機関等に借金をする場合「金利」「利息」といった、
余計な分も返さなくてはいけないことに注意してください。

 

上記のように100万円請求され、金融機関に100万円借りた場合、
もし1年後、借金を返し終わったとしても返す金額は、
例えば105万円に跳ね上がっているかもしれないのです。

この場合の金利は「1年に0.05%」ということになります。

 

この「金利」こそが、離婚の慰謝料を借金して払った場合のリスクです。

当然、1年で返し切れない場合もあるので、さらに膨らんでしまう可能性があります。

もし、金融機関で借金をする場合は、ちゃんと金利を調べて
なるべく安いところを見つけて借金するようにしましょう。

慰謝料を払ったのに、今度は借金を払えないという事態に陥ってしまいます。

慰謝料を払えないで放置するリスク

もし、自分に財産があり、さっと慰謝料を払える状態なら、
払うに越したことはありません。

慰謝料 放置

しかし、お金がなくさらに借金もしたくない場合は
「慰謝料を払いたくても払えない」という状態が続くはずです。

離婚の慰謝料を払わない場合のリスクとして
「財産の差し押さえをされる可能性がある」ということを知っておきましょう。

あまりにも長い期間支払いを渋っていると、相手はしびれを切らし、
裁判所に「助けて」と泣きつく可能性があります。

そうなった場合、裁判所が請求者の味方をし、
「離婚の慰謝料を払ってください」とこちら側にお願いしに来ます。

それすらもつっぱねていくと、「強制的に財産の差し押さえ」をされることになります。

差し押さえられる内容は給与や口座のお金なのですが、
差し押さえを実行されたら、過料として裁判所に10万円以下のお金を支払わなくてはいけません。

また、支払いが遅れるごとに「遅延損害金」を上乗せして請求されることになります。

この遅延損害金の年利は、特に規定がない場合は5%となります。

銀行等の金融機関で借金するのと同程度のものではないでしょうか。

従って、離婚の慰謝料を払えない場合も、いつか払う時が来るということです。

結局、どっちのほうがいい?

結論を言うと、どちらにもリスクがあるのですが、
やや「借金する」リスクのほうが軽い傾向にあります。

慰謝料 どっち

なぜなら、万が一「給与差し押さえ」ということになった場合、
会社にも迷惑がかかるからです。

信用を失うくらいなら、仕方ないので借金をしてしまおうという考えです。

しかし、100万単位のお金を借りるのも非常に怖いことも確かです。

そこで、離婚の慰謝料を求められた場合、ぜひやっておきたいことがあります。
それは「慰謝料の分割請求に応じてもらう」ということです!

離婚の慰謝料を分割払いで払うことに同意を貰おう!

上記で説明した通り、離婚の慰謝料は原則として「一括払い」です。

慰謝料 分割

しかし、請求者である「元夫(元妻)」に相談して
「分割払い」にしてもらうことが可能です。

もちろん、離婚相手が慰謝料の分割払いの要求に応じればの話ですが、
一括払いなんかよりも支払いは楽なことは確かです。

分割払いだと、一括払いと比べて借金をしてまで、
離婚の慰謝料に苦しむことは少なくなります。

収入は一定期間継続されるわけなので、
その収入に合わせて離婚の慰謝料を支払えばいいのです。

従って、借金をすることは少ないはずです。

離婚した相手に頭を下げるのは癪かと思われますが、
自分の生活のため、恥をしのんで頼んでみてはいかがでしょうか。

ただし、離婚の慰謝料は長引けば長引くほど、借金と同じで遅延損害金がかかるため、
分割払いの場合、怖いのはそちらの存在です。

なるべく早めに離婚の慰謝料を払い終わるプランを立てるようにしましょう。

離婚の慰謝料が原因で借金すべきかまとめ

原則として、借金をした場合、しなかった場合、
本来の離婚の慰謝料よりも多くのお金を取られる危険性は残っています。

慰謝料 分割 借金

それをいかに消しつつ、離婚の慰謝料と向き合っていくかが肝となります。

なるべく離婚の慰謝料関連で支払うお金を少なくすべく、
弁護士の方と相談することも怠らないようにしましょう。

 

慰謝料を払わないと強制執行されるの?

慰謝料を払わないと強制執行されるのかどうか、見ていきましょう。

慰謝料 強制執行

強制執行とは、慰謝料が支払われていない場合、
財産の取り立てによって強制的に慰謝料を支払わさせられることです。

例えば、自分が頑張って働いて得た給料などを、
慰謝料として差し押さえられるかもしれません。

もちろん全額ではありませんが、
それでも自分には最低限のお金しか残らないような状態が何カ月も続きます。

なるべくなら避けたい事態と言えるのではないでしょうか。

慰謝料を払わないと絶対に強制執行される?

慰謝料を払わないと、強制執行される可能性は何%くらいなのでしょうか。

慰謝料 強制執行

この強制執行は、慰謝料の「請求者側」離婚相手の意思によって行われます。

請求者とは、自分が慰謝料を払わなくてはいけない離婚相手、
つまり、元妻や元夫のことです。

彼ら彼女らが「相手が慰謝料を支払ってくれない」という旨を裁判所に相談して、
裁判所が離婚後の慰謝料の支払いの手伝いをすることになりますが、その手伝い方法が「強制執行」なのです。

従って、慰謝料を払わないことで強制執行される
「確率」で考えることはそもそもおかしなことなのです。

そもそもなぜ離婚したのかというと、自分が慰謝料を払わなくてはいけないケースだと、
自分がよっぽどな行いをしたことによって離婚が決まった可能性があります。

そんな離婚相手を許してくれるとは、誰も思わないでしょう。

従って相手も怒っているわけです。

そんな中で慰謝料を払わないようなことがあれば、離婚相手はさらに怒るはずです。

残念ながら、慰謝料を払わない場合、強制執行の可能性は大いにあると考えてください。

強制執行をあらかじめ防ぐには?

強制執行、つまり財産の差し押さえのことですね。

慰謝料 差し押さえ

この強制執行を実行された場合、こちら側に様々な不利益があります。

基本的に給与から差し押さえが行われますので、間違いなく会社にばれてしまいます。

そうなった場合、自分の信用問題にもかかわるので、できるだけ避けたい事項です。

では、慰謝料は払わない(というより払えない)のだけど、
強制執行を免れるにはどのような手段があるのか、考えていきましょう。

離婚した相手側に支払いを待ってもらう

こちらの方法は、「もう少ししたら支払いができるかもしれない」という方向けです。

慰謝料 支払う

離婚した相手に、もう少ししたら慰謝料を払えるようになるときちんと説明して、
それまで待ってもらいましょう。

相手からしたら「離婚の原因を作っておいて何様だ!」ということに繋がりますが、
こちらからしても慰謝料を払えないものは払えないのです。

その旨を相談することくらいは罪でもなんでもありません。

むしろ積極的に「慰謝料はもうすぐ払うから、強制執行は勘弁してくれ」と伝えてください。

離婚相手も人間ですので、もしかしたら同情して
慰謝料の支払い期間を延ばしてくれる可能性は十分にあります。

分割払いを提案する

こちらは「どうあがいても慰謝料を払えない」という方向けです。

慰謝料 分割

離婚の慰謝料は100万円単位に及ぶことも珍しくはありません。

そんな金額払えないという方は、まずは相手に
「分割ならなんとか慰謝料を払える」という意思をみせることが必要です。

離婚の慰謝料は原則として一括払いなのですが、
相手と交渉して承諾を得ることができれば、分割払いでも離婚の慰謝料を払うことができるのです。

ちゃんと、月々に決まった金額の慰謝料さえ支払えば、強制執行されることはありません。

社会的信用を守るためにも、慰謝料の分割払いを視野に入れることは必要なのです。

慰謝料を払わないと強制執行されるかどうかまとめ

慰謝料を払わない場合、まず間違いなく、
強制執行はついてくるものと考えてください。

慰謝料 強制執行

ただし、その強制執行については「絶対的なもの」ではなく、
離婚相手の意思によって行われることもちゃんと覚えておきましょう。

慰謝料を払わない場合でも誠実に対応することで
「いつか慰謝料を払ってくれる」と思わせ、強制執行をなんとか免れることができるかもしれないのです。

 

主婦なので慰謝料を払えない場合どうなる?

主婦なので慰謝料を払えない場合があるかと思います。

慰謝料 主婦

その場合、どうなるのでしょうか。

主婦(主夫)は収入がありません。

万が一パートなどに出ていたとしてもその収入は雀の涙ほどで、
とても貯金にまでは行きつかない場合がほとんどです。

しかし、万が一自分に非があり、それが原因で離婚をした場合、
主婦だろうが慰謝料を支払わなくてはならないのです。

悪いことをしたのは自分なので、自分が慰謝料を払う流れになるのは自然なのですが、
問題は「金がないから慰謝料を払えない」というパターンです。

その場合、一体どうなるのか一緒に考えていきましょう。

金がなくても関係ない?形式上は「慰謝料は絶対!」

例え、お金がなかったとしても、
原則として「慰謝料は払わなくてはいけません」!

慰謝料 主婦

お金がないといって慰謝料を免れると考えていた方は残念な結論ですが、
基本的に慰謝料は「何年かかってでも慰謝料を払う」という態度が求められます。

もちろん、やりようによっては「踏み倒す」ことは、
努力と相手の執着度によっては可能なのですが、慰謝料を踏み倒すということは、
「払え!」と言われているようなものなので、形式上は慰謝料というものは、
主婦で収入がなく、慰謝料を払えない場合も求められるものということは覚えておくようにしましょう。

でも、お金がないものは仕方がないのでは?

それについては、本当にその通りです。

慰謝料がない場合、手元にお金や財産がないということになりますので、
払いたくても慰謝料を払えない状態なのです。

基本的に一括請求が可能な慰謝料ですが、
その請求相手に財産がない場合は「他の請求方法」を求められます。

 一般的には「慰謝料の分割払い」に変更

まず、裁判や弁護士を通した話し合いで
「自分に慰謝料の支払い能力がない」ことをしっかりとアピールする必要があります。

慰謝料 主婦

「今すぐに100万円単位の慰謝料を用意できません」
ということをきちんと記録に取っておくのです。

主婦(主夫)の場合、本当に収入がありませんので、
この裁判に関しては認められることが多いです。

ただし、認められたからといって、
「慰謝料を払わないでいい」ということにはなりません。

主婦である自分に慰謝料の支払い能力がないとわかったので、
相手側も「こういう方法で慰謝料を払ってください」という妥協案を提案してくるのです。

主な提案は「慰謝料の分割払い」で、最低でもお金が出来たら払うように促す方法ですね。

そこで、自分の住所、口座番号などを証書に残し、
分割払いなら払いますという証拠を取られてしまうのです。

主婦で収入がない場合は、長い目で慰謝料と向き合わなくてはいけません。

その手続きをして慰謝料が未払いになった場合、
強制執行まで視野に入れられてしまうのです。

相手がアプローチをかけてこない場合は?

慰謝料を払う流れとしては、基本的に慰謝料を貰う側が、
裁判所や弁護士を通じて「慰謝料を払え」と言ってくるのです。

慰謝料 主婦

しかし、今回の場合、自分は主婦で収入がないということを
相手側も理解しているのではないでしょうか。

そんな相手なので「こいつに慰謝料は払えないから無駄なことはしたくない」
と考えるような人も、中にはいるはずです。

そう思ってくれるのでしたら、ある意味ラッキーです。

相手は慰謝料を払えない自分に、慰謝料を無理に払えと言ってこないわけなので、
こちらからアプローチをすることは一切ありません。

収入がないという大義名分を思う存分発揮し、
相手に「主婦で収入がない場合は慰謝料はもらえない」という状態を錯覚させてしまいましょう。

主婦で慰謝料が払えない場合まとめ

主婦で慰謝料が払えないのだとしても、原則として慰謝料とは向き合っていかなければなりません。

慰謝料 主婦 払えない

悪いことをしたらお詫びをするということは当たり前のことなのです。

しかし、自分に収入がないことは大きな武器となります。

最終的に払わなくてはいけないのですが、慰謝料を待ってくれたり、
相手が自分の「収入がない」という立場を理解して、
慰謝料を請求してこない場合だってあるのです。

このことはしっかりと覚えておいて損はありません!

 

離婚の慰謝料は踏み倒しできる?

離婚の慰謝料は踏み倒しすることができるのでしょうか。

慰謝料 踏み倒し

離婚の原因は自分にあるため、慰謝料を請求されたのだと思います。

しかし、本音を言うと、別れる相手なんかのために
100万円単位にも及ぶ可能性がある慰謝料なんか払いたくないというのが本音のはずです。

こういうことを言っては非人道的に感じられるかもしれませんが、
慰謝料は本当に「無駄」です。

できるなら慰謝料を払いたくないと思う気持ちは全然間違っていないのです。

今回は、離婚の慰謝料をなんとかして踏み倒したいと思っている方の手助けを致します。

まず知っておきたい大前提は?

離婚の慰謝料を払うか踏み倒すか決める際に、
絶対に知っておいて欲しいことがいくつかあります。

まずはそれを見ていって、最終的な慰謝料の踏み倒しについて解説していきたいと思います。

慰謝料を払わなくても「罪には問われない」

基本的に離婚の慰謝料というのは「民事的責任」です。

慰謝料 踏み倒し 民事

刑事罰とは質が違うもので、万が一慰謝料を払わなかったとしても、
罪に問われることはありません。

つまり、刑務所に入れられる心配はないということです。

慰謝料を払わなかったとしても、人としての人権は尊重され、
最低限の生活を送ることができるということは、ちゃんと頭に入れておいてください。

踏み倒すと決めた場合、様々な制限がある

離婚の慰謝料を請求するために、請求側の相手は「自分の状況」を知ることが必要です。

例えば、慰謝料の強制執行(差し押さえ)をする場合、
住所はまず把握しておかないと実行できませんし、預金から差し押さえる場合、
銀行口座や勤め先の情報も必要です。

逆を言うと、「必要情報さえ相手にわからないようにすれば、強制執行される心配はない」
ということになりませんか?

その方法を取るイメージをしてみてください。

自分が元々勤めていた会社の情報は相手も知っているでしょうし、
自宅も割れている場合があります。

つまり、「環境を全部変えないと無駄になる」可能性があります。

環境を変えたとしても、ちょっとしたことからアシがついて、
住所や勤め先がばれた場合、強制執行の材料を与えてしまう可能性があるので、
今までの行動全部が無駄になるかもしれません。

離婚の慰謝料を踏み倒すには相応の覚悟が必要ということになりますね。

結論としては「色々な犠牲を払う必要がある」ということ

慰謝料を踏み倒すために本格的に活動するとしたら、
間違いなく様々なことが不便になります。

今までどおりの生活は遅れないものと思いましょう。

そして、万が一踏み倒しに失敗してしまった場合
「慰謝料の遅延料金」を求められます。

大変な暮らしをした挙句、余計なお金まで払わされてしまうのです。

離婚の慰謝料を踏み倒すことは可能ではありますが、
行動の難しさやリスクの観点から言うと、やや現実的ではないかもしれません。

それでもどうしても払いたくないという方は、
まず踏み倒しの方法を調べてみてはいかがでしょうか。

具体的な離婚の慰謝料踏み倒し方法!

では、覚悟を持った方は、実際に離婚の慰謝料を踏み倒す方法を理解していきましょう!

慰謝料 蒸発

いわゆる「蒸発」を行う

離婚の慰謝料は100万円単位にも及びます。

慰謝料を払うとなったらその金額を払わなくてはいけません。

しかも、大抵の場合一括です。

そんな慰謝料から逃げるためには、まずは相手が持っている情報をすべて
「使えないもの」にしなくてはなりません。

まず、携帯電話の類は契約を切りましょう。

そして、絶対にばれない場所に「夜逃げ」しましょう。

引っ越し先は早めに決めておいて、できるだけ早く引っ越しをしてください。

当然ながら、勤めていた会社等も退職してください。

また、現在使っていて、相手に情報が知れ渡っている
「預金口座」についても使わないようにしましょう。

(できるなら解約がいいです)これを行うことで、
相手が知りうる自分の情報はほぼすべて消えたものと思っていいです。

なぜこのようなことをしなければいけないのでしょうか。

慰謝料を払うのを渋った場合、差し押さえという方法を取らされることになりますが、
その差し押さえの執行に必要な情報が、これらの情報なのです。

つまり、差し押さえの強制執行を妨害する役割があるんですね。

自分の両親、友人にも口止めをする

「離婚の慰謝料を踏み倒したいから協力してくれ」
なんて自分の息子娘から言われたときは、親からしたら泣きたくなることかもしれませんが、
この作戦は両親の協力が必要不可欠です。

慰謝料 口止め

なぜなら、せっかく自分が引っ越したのに、
両親がついうっかり口を滑らせてしまうと、そこから自分の住所にアシがついてしまうからです。

従って、なんとしても両親を説得し、
離婚の慰謝料を踏み倒す手伝いをしてもらいましょう。

とはいえ、協力内容は「自分の情報を言わないでくれ」という程度で構いません。

友人も、信頼できる人以外には、自分の情報を言う必要はありません。

両親が離婚の慰謝料踏み倒しを積極的に手伝いをしてくれるのでしたら、
「住民票を移させてくれ」と頼んでみてはいかがでしょうか。

住民票の籍を両親のもとにしておいて、自分は全く別の住所に住むことで、
アシはつかないし、住民票が正しいことで職探しも捗るはずです。

離婚してから3年はその生活を続けよう

離婚の慰謝料には時効があります。

慰謝料 口止め

それは、離婚してから「3年」です。

離婚して3年以内なら慰謝料を請求する権利が相手にはあるのですが、
3年を経過してしまうと、その権利は失ってしまうのです。

なんとか離婚後、3年間逃げきることができたら、晴れて離婚の慰謝料の踏み倒しに成功です!

相手が離婚の慰謝料を請求する権利を失うのを待ちましょう。

ただし、気をつけておいておきたいのが、離婚相手が「猶予申請」を行っていた場合、
6カ月間は時効が伸びます。

それも踏まえて、離婚して3年6ヵ月は逃げるようにすると、万が一のことはありません。

そして、晴れて逃げ切ることができたのなら、例えば3年6ヵ月と1日が経過した時に、
離婚相手の元にひょっこりと現れ「お金貸してくれ」と言っても、
離婚相手は何もすることができないのです。

離婚の慰謝料は踏み倒しできる?

「離婚の慰謝料は払わなくてはいけないもの」という固定概念がありますが、
実は抜け道は存在するのです。

非人道的ではありますが、慰謝料から逃げ続けることで、
踏み倒すことが可能なのです。

そのかわり、様々なものを犠牲にする覚悟は持っておいてください。

 

離婚の慰謝料を払わせる方法

離婚の慰謝料を払わせる方法はあるのでしょうか。

慰謝料 払わせる

実は、離婚の慰謝料を払わなくても「罪には問われない」
ということはご存知でしょうか。

離婚の慰謝料を長期間払わなかったとしても、刑事罰には問われないのです。

それをいいことに、慰謝料を踏み倒してやろうという輩がいることは確かです。

そして、さらに注目しておきたいことなのですが、
離婚の慰謝料を払わせる場合、自分でアクションを起こすことが必須となります。

ただ時が流れるのを待ち、離婚の慰謝料を払ってもらおうなんて甘い考えは捨ててください。

今回は、離婚の慰謝料を確実に払わせる方法を紹介します。

 

離婚の慰謝料を払わせるために必要なことは?

まずは、離婚の慰謝料を払わせるために必要な知識や手続きを知っておきましょう。

慰謝料 公正証書

まず確実に行って欲しい「公正証書」の作成

この「公正証書」というのは、
「離婚の慰謝料を払ってくれないと強制差し押さえをします
」という証書のことです。

公正証書の種類に関しては「離婚の慰謝料によるもの」「遺産によるもの」
「土地・建物の賃貸借によるもの」といったように、たくさんの種類が存在します。

今回の場合は、当然「離婚の慰謝料によるもの」として扱います。

この証書をまずは弁護士に作成してもらうことから始めましょう。

弁護士が作成してくれることによって、法的な証明力が上乗せされるのです。

決して、自分で書類を作って離婚相手にみせて終わり、
ということにならないようにしましょう。

慰謝料を払わせることが困難になります。

また、弁護士を通じて「離婚者同士の話し合い」を行われるような場があります。

そのような場で「離婚協議書」を作成することになりますが、
その離婚協議書を公正証書として扱っても構いません。

ちなみに、離婚協議書というのは、離婚をするに当たって、
慰謝料、財産分与等の情報を記載する証書です。

万が一が起こった場合、公正証書を家庭裁判所に提出

この公正証書を作った理由なのですが、この証書があることによって
「慰謝料を払いますよ」と約束した証拠があるということがポイントになってきます。

慰謝料 支払う

その証拠さえあれば、家庭裁判所は助けてくれるのです。

公正証書を見て、家庭裁判所から離婚の慰謝料の払い主に対して「履行勧告」を行います。

つまり、「離婚の慰謝料を払ってください」ということです。

その連絡を受けて払ってもらったのだとしたら、慰謝料を払わせることには成功しています。

それでも離婚の慰謝料を払ってくれない場合は、
「履行命令」といって、「離婚の慰謝料を払え!」と裁判所が連絡してくれるのです。

これは命令であり、背いた場合には「強制執行」として、
相手の財産が差し押さえされるのです。

差し押さえには必要な書類があり、それを提出するのは自分の役割です。

公正証書はもちろんのこと、例えば「勤め先の情報」「給与の預金通帳の情報」等です。

離婚の慰謝料を払わせるための注意点

離婚の慰謝料を払ってもらうことは大前提なのですが、
万が一「夜逃げ」した場合や、自分の行動が元で不利になってしまう場合もあります。

慰謝料 夜逃げ

そのようなケースも想定して、対策しておきましょう。

万が一相手が「夜逃げ」した場合、こちらも苦労する

相手が離婚の慰謝料を払うのを嫌がり「夜逃げ」した場合、
自分が知っている「勤め先の情報」や「給与の口座預金」等の情報も
一緒に抹消されている場合が多いです。

夜逃げのために会社を辞めたり、口座を解約しているわけです。

その場合、なんとかして相手を見つけ出さないと、
離婚の慰謝料を払わせることができなくなります。

そんな場合、頼りになるのが「探偵」です。

探偵事務所へ行って、行方をくらました離婚相手の情報を集め、
住所や勤め先を把握することが大切です。

まずは探偵事務所へ問い合わせてみてください。

「払え!」と相手に直接言わない方がいい

離婚の慰謝料を払わないという行為は非人道的行為ですが、
やはり中には慰謝料を払ってくれないような人もいます。

慰謝料 払え

しかし、離婚の慰謝料を払わせるために、
直接「慰謝料を払え!」というのは、基本的にはNGです。

なぜなら、その話し合いの中で万が一感情的になって手が出てしまったり、
「消費者金融に借りてでも慰謝料を払え!」などと言った場合、
自分が罪に問われる可能性があるからです。

手を出すのは「傷害罪」、払わせるために脅す行為は「脅迫罪」です。

どちらも刑事事件なので、万が一被害届を出された場合、こちらが不利になります。

離婚の慰謝料を払わせるためには、弁護士を通して話し合いを行うか、
すべて弁護士に任せて交渉してもらうようにしてください。

離婚の慰謝料を払わせる方法まとめ

離婚の慰謝料を払わせるためにはこちらからアプローチしていかなくてはなりません。

しかし、覚えておいてほしいのは、アプローチをする先は「離婚相手」ではなく
「家庭裁判所」ということです。

公正証書さえあれば、家庭裁判所はあなたの頼もしい味方となってくれます。

これを利用しない手はありません。

 

離婚して養育費を払わないとどうなる?

離婚して養育費を払わないとどうなるのでしょうか。

慰謝料 養育費

もし自分が離婚して、子供の親権が相手に移った場合、
自分は子育ての必要はなくなるのですが、子供を援助するという意味で
「養育費」を払わないといけないのです。

養育費は原則として「子供が自立するまで」払わないといけません。

離婚して自分が仕事をしていた場合、お金は余るはずなので養育費も払えるはずです。

しかし、中には「養育費なんか払いたくない!」と思う人もいるかもしれません。

そういうと親失格のような印象を受けますが、養育費で毎月何万円も取られるのは正直いって痛いです。

今後の生活にも影響が出ます。

従って、離婚後の養育費を払いたくないという気持ちは、非人道的ではありますが、
わからないわけではないのです。

今回は、離婚後の養育費を払わなかったらどうなるか紹介します。

離婚して養育費を払わないとどうなるの?

基本的に養育費は「離婚の慰謝料」と変わりません。

養育費を払わない場合もこちらがさらに不利になるような条件が待っています。

養育費を払わないと「強制執行」が待っている!?

離婚の慰謝料を払わない場合、最終的には「強制執行」によって、
自分の財産を差し押さえられてしまいます。

慰謝料 養育費 差し押さえ

さらに、強制執行されたら「過料」として余分な
お金(5万円~10万円ほど)まで取られます。

離婚の養育費に関しても同じで、養育費受け取り側の離婚相手が裁判所を通して養育費を請求して、
それでも養育費を払わない場合、強制執行されてしまいます。

具体的な流れは以下の通りです。

 

① 養育費を払わない

② 養育費の受け取り側(離婚相手)が家庭裁判所に相談

③ 家庭裁判所が「履行勧告」して、養育費を払ってくださいと頼んでくる(文書)

④ それでも養育費を払ってもらえない場合は「履行命令」を家庭裁判所が出して、養育費を払えと命令する(文書)

⑤ これでも養育費を払わない場合、「強制執行」によって差し押さえられる。

 

という流れです。

離婚の慰謝料請求方法となんら変わらないはずです。

ただし「公正証書」がない場合はチャンス!

離婚の養育費は「公正証書」によって「養育費を払います」
という証明がない場合、裁判所は動くことができません。

慰謝料 養育費 公正証書

つまり、協議の際に「公正証書」をとっていない場合、
もしかしたら養育費を踏み倒すことができるかもしれません!

上記にある②「家庭裁判所に相談」の部分が主なポイントで、
養育費の受け取り側である離婚相手の手元に、公正証書がない場合、
家庭裁判所は「養育費を払う証拠」がないために手伝うことができないのです。

どうしても養育費が欲しい場合は、
離婚相手が改めて養育費支払いの裁判を起こさないといけません。

その裁判で「養育費を払わなくていい」という結論が出たら、
晴れて養育費を踏み倒すことができます!

積極的に養育費について弁護士に相談するようにしましょう。

養育費を払う意思があるのだけど、どうしても払えない場合は?

離婚後、養育費を払う意思はあるのだけど、自分にお金がない、
生活が苦しいといった理由で養育費を払えない場合、どうするのがよいのでしょうか。

慰謝料 支払い 意思

・とにかく「話し合う」

離婚相手からしたら自分と会いたくはないでしょうが、
子供を支えていくため、養育費は重要です。

従って、養育費の問題さえ残っていたら、離婚相手との縁は残ります。

そんな中で、離婚してから養育費の未払い状態が続いた場合、
その関係が切れてしまう可能性があります。

もしかしたら、離婚して子供と会わせてもらえなくなる可能性まで考えられます
(そのような決まりはないのですが、相手次第で子供との面談を拒み新たなトラブルとなる可能性があります)。

そうならないためにも「離婚後の養育費は必ず払うから待って」
と相手に伝えることが大切です。

その程度なら、弁護士を通じることもなく、直接話し合って大丈夫です。

養育費の受け取りを拒否されたら?

なんと、「養育費はいりません」と言われることもあります。

なぜかというと、離婚後、養育費を放棄してまで
自分と関係を絶ちたいと思われていることが主な理由です。

そんな時、自分としては離婚しても子供の養育費を払って子供に健やかに育って欲しいと思っているのに、
どうしたらいいか迷うはずです。

離婚後の養育費に関しては、あくまでも「誠意」です。

相手が「養育費はいらない」と言ってきた場合はその通りにするのが一番です。

ただし、養育費を払っていないからといって、離婚して子供との面会ができないかというと、
そういうわけではありません。

子供の面会と離婚後の養育費を払わないのは、基本的には関係がないのです。

離婚の養育費を払わないとどうなるかまとめ

離婚の養育費を払わないと、基本的には強制執行されますが、
相手のアクションがあるかどうかで変わってきます。

慰謝料 養育費

相手が養育費の支払いを「裁判所へ申告」しなければ差し押さえされることはないのです。

しかし、離婚相手はともかく子供には不自由ない生活をしてほしいと思う人が大半だと思います。

養育費に関してはなるべくなら払っていくほうがいいでしょう。

 

離婚後、公正証書で養育費を払う約束をしているのに支払ってくれない

公正証書で養育費を払う約束をしているのに、
相手が養育費を払わない場合、どうすればいいのでしょうか。

慰謝料 養育費

公正証書というのは、離婚の協議の際、「慰謝料」「財産分与」「養育費」
等の問題点をまとめ、記録に残したものです。

また、協議でなくても弁護士が作成した公正証書なら、
法的な証明にも使えます。

この公正証書さえあれば、
万が一養育費を相手が払ってくれない場合でも怖いものはありません。

公正証書は養育費や慰謝料を貰う際に絶対に必要!

公正証書は離婚の養育費を払う約束のようなものです。

そして、その約束に法的根拠を残す大切なアイテムです。こ

れをまずは絶対に作成しましょう。

公正証書があるのに養育費を払わない相手に「請求」してもらえる

何度も何度も離婚の養育費を請求しているのだけど、
結局養育費未払いのままとなった時、生活に焦りを感じるはずですし、
離婚相手に腹を立てるはずです。

慰謝料 養育費

しかし、そんな状況を打破してくれるのが「家庭裁判所」です。

この公正証書を持って家庭裁判所に「離婚相手が養育費を払わない」と相談してみましょう。

公正証書さえあれば、家庭裁判所は力になってくれます。

公正証書は「離婚の養育費をちゃんと払います」
という約束をしているようなもので証拠になるのです。

証拠さえあれば堂々と養育費支払い勧告を行うことができるので、
ちゃんとした手段を使えば勝てる勝負ということです。

逆に言うと、公正証書がなければ家庭裁判所は手を貸してくれませんので、
離婚の際には必ず公正証書を作成してもらうようにしてください。

また、紛失なんてもってのほかです。

具体的な手順は?

公正証書を持って家庭裁判所へ行った結果、
どのように離婚の養育費を払わせるか気になりますよね。

慰謝料 養育費 家庭裁判

今回は、その段取りについても紹介します。

主な手続きは家庭裁判所が行ってくれます。

 

① 自分で家庭裁判所に相談(公正証書を持っていく)

② 家庭裁判所が養育費支払い「履行勧告」する

③ 履行勧告があっても離婚の養育費を払ってくれない場合、「履行命令」する

④ 履行命令があったとしても離婚の養育費を払わない場合は「強制執行」する

 

という順序です。

気をつけておきたいポイントは、
まず①の部分で「まずは相手とよく話し合ってください」と言われ、
協議の場を設けられることがあります。

そこで改めて離婚相手に自分で養育費の催促する必要があるのです。

まずはそこで自分で離婚の養育費を払ってほしいと言いましょう。

その後、上記の手続きになります。

強制執行の際にも、相手の差し押さえの材料が必要です。

例えば「離婚相手の給料口座」「離婚相手の勤め先」「離婚相手の住所」などです。

これらは公正証書を作成した際にこちら側の弁護士が相手に聞いてくれていることが多いです。

しっかりと記録に残しておき、強制執行の材料にしてもらいましょう。

公正証書で養育費を払う約束をしているのに払わない場合まとめ

公正証書は本当に大切な証拠になります。
本当に作成するようにしてください。

慰謝料 養育費 公正証書

コピー等ではだめですので、ちゃんと原本を保存しておくようにしましょう。

公正証書さえあれば、養育費の問題はかなり楽なものになるでしょう。

万が一離婚して、夜逃げされた際でもしつこく追いかけていくことによって、
養育費を搾り取ることができるのです!

 

離婚後の養育費の支払いは義務なのか?

養育費の支払いは、果たして義務なのでしょうか。

慰謝料 養育費 義務

離婚して子供の親権が離婚相手に移った場合、
養育費を払わなくてはなりません。

離婚の慰謝料に関しては、一度別れた相手なので仮に踏み倒したとしても
罪悪感はない場合があります。

しかし、養育費は別です。

なぜなら、自分が愛した子供が健やかに育ってもらうための援助なので、
「父親(母親)としての義務」として、自分としても養育費を支払って手伝いたいと思うことがあるでしょう。

今回は、養育費の支払いが義務なのかどうか、考えてみましょう。

養育費は「義務」である

離婚後の養育費の義務について詳しく紹介していきます。

離婚したとしても扶養義務が残る

まずは結論から紹介します。

養育費 義務

ズバリ、養育費は「義務」です。

父親と母親には、離婚しても子供を扶養する「義務」があります。

その意味通り、扶養義務と言うのですが、
その扶養義務は両親が離婚したとしても継続されます。

法律上の親子関係は、離婚したとしても切れていないことが理由です。

万が一「養育費を払いたくない!」と言う人がいた場合、
考えを改めることが必要です。

いかに自分が金がないと言っても、扶養義務を覆ることはありません。

扶養義務はどのくらい続くの?

基本的に、扶養義務に関しては「子供が自立するまで」続きます。

養育費

例えば、高校を卒業して働きに出るまでだったり、大学を卒業するまでだったり、
20歳までだったり、様々な基準があります。

 

それらは全て「離婚者同士の話し合い」によって、
公正証書や協議証書に記載された通りです。

その公正証書(協議証書)によって、
養育費をどのくらいの期間払わなくてはいけないかが決まります。

 

従って、扶養義務に関しては各個人で具体的に決めることができるのです。

離婚後、その期間まで扶養義務は継続し、養育費を払わなければいけません。

ただし、例えば子供が留年したというような予測しないことが起こった場合、
相手はさらに期間を延長してくる場合があります。

その場合、自分は養育費の支払いを拒否することができます。

公正証書に「大学(高校)を卒業する期間」と書かれることは少なく、
年齢で取り決めをするのが原則だからです。

養育費は義務だが「刑事罰」には罰せられない

養育費は上記のように義務です。養育費は払うべきものですが、
払わなかったとしても「刑事事件」に発展することはありません。

養育費 義務

つまり、窃盗や暴行のような刑事事件のように
「刑務所」に入れられるようなことはないのです。

それを見越して、養育費をなんとか踏み倒そうと考える人もいるでしょう。

しかし、義務を全うしていないため、最終的には差し押さえをされる可能性はあります。

離婚による養育費の義務まとめ

離婚しても、養育費は「扶養義務」によって発生する義務なのです。

自分の子供の親だということは、行政上はしっかりと残っているため、
どこへ行っても逃れようがありません。

子供が健やかに社会に出れるための支援なので、
払わないということは絶対に避けるべき事案です。

万が一「養育費を払いたくない!」といった場合、
踏み倒すよりも減額交渉等を行うようにするといいでしょう。

 

離婚して養育費を払わないと差し押さえや面会出来なくなったりする?

養育費を払わないと差し押さえや面会が出来なくなったりするのでしょうか。

養育費 面会

離婚したとしても扶養義務が残りますので、
離婚後に養育費を支払うことは基本的には「義務」とされています。

養育費は義務なので払わなければいけませんが、実は養育費を払わない場合も
刑事罰には問われませんので、踏み倒そうとしている人もいるかもしれません。

その場合、差し押さえや子供との面会が心配になってくるのではないでしょうか。

養育費を払わない場合の差し押さえについて

まず、離婚して養育費を払わない場合の差し押さえについて紹介します。

差し押さえとは「財産差し押さえ」のことです。

慰謝料が未払いの場合の最終手段として知られていますが、
養育費の場合も、差し押さえは「実行されます」

実行に当たってはいくつか条件があるのですが、
基本的に「公正証書」に「養育費をちゃんと払います」と証明されているのなら、
差し押さえされる可能性は充分にあります。

養育費を受け取る側、今回の場合は「離婚相手」が、家庭裁判所に相談した場合、
養育費未払い者である自分に履行勧告をして、支払いを求めてきます。

そして、養育費支払いの勧告はやがて命令に変わり、
それでも養育費を払わない場合は「財産差し押さえ」をされてしまうのです。

差し押さえられる財産は「銀行口座の預金」がメインで、
もしかしたら土地や建物、家具等金になりそうなものを差し押さえられる可能性はあります。

養育費を払わないことによって、財産などを差し押さえられた場合、
自分の生活は苦しくなります。

差し押さえの手数料ともいえる「過料」も支払わなくてはいけないので、注意してください。

養育費を払わない場合の面会について

説明した通り、養育費は義務ですので、養育費を払わない場合、
その「義務」を果たしていないということです。

養育費 義務

従って、相手によっては「何様だ!」と思われ、
面会を拒否してくるケースがあるようです。

しかし、離婚後の養育費と子供との面会は、関連性はありません。

つまり、養育費を払わない場合でも子供と面会をすることができるのです。

それでも養育費の支払いを拒否されることが多いのですが、
こちらは「権利」を施行しようとしているだけなので、強気に養育費の支払いを交渉して構いません。

ただし、養育費を払わないことを離婚相手が子供に伝えていた場合、
その子供から責められることはあるかもしれません。

その点については覚悟が必要なのではないでしょうか。

離婚後の養育費を払わない場合の差し押さえや面会についてまとめ

離婚後、養育費を払わない場合、差し押さえはされる可能性がありますが、
面会に関してはこちらも強気に交渉して構いません。

養育費 面会

離婚したとしても、「親権」は失ってしまいますが、
「親としての権利」はしっかりと残っています。

面会は自分の持っている権利ですので、養育費を払わないかどうかは一切関係ありません。

差し押さえ対策のために養育費は払うべきではありますが、
養育費の支払いがギリギリになったとしても、面会は交渉できるということは覚えておくといいです。

 

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離婚 慰謝料 養育費

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